米国よ、今の中国は1985年の日本とは違う!=中国メディア 

米国よ、今の中国は1985年の日本とは違う!=中国メディア 

中国メディアは、「今の中国は1985年の日本とは違い、米国が切れるカードは多くない」とする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

 日本と韓国が貿易関連の問題で関係を大きくこじらせている中、米国と中国の関係も再び緊迫化の様相を呈し始めている。中国メディア・澎湃新聞は7日、「今の中国は1985年の日本とは違い、米国が切れるカードは多くない」とする記事を掲載した。

 記事は、米国が先日、「一方的に中国の対米輸出商品3000億米ドル分に10%の追加関税を発動すると発表したうえ、中国を為替操縦国に認定した」としたうえで、中国マクロ経済研究院が7日に北京で「揺るぎない自信を持って、効果的に米国からの極限の圧力に対処する」をテーマとしたシンポジウムが開かれたことを紹介。中国政府系シンクタンクの専門家たちによる見解を伝えている。

 まず、国務院発展研究センターの王一鳴副主任が、「米国による中国商品への追加関税は、大部分のツケを米国消費者が支払うことになる。トランプ大統領は米国消費者の利益をカードに使っており、中国との貿易戦争がエスカレートして傷つくのは米国の一般市民たちだ」と論じたことを紹介した。

 また、中国財政科学研究院の白景明副院長は、米国が中国を為替操縦国認定したことについて「悪意をもって濡れ衣を着せる行為」であるとし、金融面からの中国への圧力であるとの考えを示したとしている。

 さらに、中国マクロ経済研究院の林兆木・元副院長が、中国は一通りの分野で充実した工業体系を持つとともに、人工知能やバイオ、5G通信分野で優れた技術基盤を持っているほか、9億人の労働力を抱えているとし、米国が起こす貿易戦争によってもたらされる一時的な困難は完全に克服可能だと論じたことを伝えた。

 そして最後に、同研究院社会発展研究所の楊宜勇所長が、「世界はすでに米国がかつての米国でないことに気づいている。そして、われわれも米国に告げるべきだ。中国も、もはやかつての中国とは違うということを。2019年の中国は絶対に1985年の日本とは違うのだ」と語ったことを紹介している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

関連記事(外部サイト)