日本の地震被害軽減の取り組み・・・耐震建築技術の普及と、耐震診断の実施がカギ=中国メディア

日本の地震被害軽減の取り組み・・・耐震建築技術の普及と、耐震診断の実施がカギ=中国メディア

中国メディアは、日本の耐震建築技術について紹介した。(イメージ写真提供:123RF)

 中国メディア・東方網は9日、日本の耐震建築技術について紹介する記事を掲載した。

 記事は、中国建築標準設計研究院防災抗震技術センターの曽徳民副主任の話を紹介。曽氏が「日本では、耐震建築建造の基礎は各種隔震、減震の技術と部品を採用することだ」と語り、建築物の基礎と上部構造の間に部品を設置することで、地表の揺れを建築物に伝えない工夫がなされていると説明したことを伝えた。

 また、日本では現在、新築される高さ60メートル以上の高層建築の90%に各種の隔震、減震部品を採用して耐震性能を高めているほか、2階建て、3階建ての一般住宅の約半数にも同じように耐震性を高める部品が用いられると紹介した。

 さらに、日本政府は大きな地震による被害を最大限食い止めるための方法を考えており、その一環が住居や建築物に対する耐震診断制度の構築であると説明。診断により建物の耐震性を把握し、必要な場合には耐震措置、修復措置を講じるとしている。

 このほか、日本政府は1995年の阪神淡路大震災発生後に「耐震改修促進法」を施行し、その後も大地震が発生するたびに国土交通省が建築物の耐震調査の結果に基づき、建築基準法などの関連法規の補充や改定を実施すると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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