日本は強かった産業を「米国に潰された」、だが中国は「日本のように泣き寝入りはしない」=中国メディア

日本は強かった産業を「米国に潰された」、だが中国は「日本のように泣き寝入りはしない」=中国メディア

中国メディアは、米国の通商法301条により「日本で強かった産業が、米国によって1つずつ潰された」と題する記事を掲載した。かつての日米間の貿易摩擦は、今の中国にとって参考になるようだ。(イメージ写真提供:123RF)

 近年における日米の貿易の歴史は摩擦の歴史でもあった。1980年代以降は通商法301条が頻繁に使われたが、最近では米国は中国に対する制裁措置を相次いで発表している。中国メディアの今日頭条はこのほど、この301条により「日本で強かった産業が、米国によって1つずつ潰された」と題する記事を掲載した。かつての日米間の貿易摩擦は、今の中国にとって参考になるようだ。

 近年では、1960年代に日本の繊維輸出が問題となり、77年には鉄鋼・カラーテレビで日本が対米輸出自主規制を導入、80年代には自動車が対象となった。記事は、脅威を感じた日本の自動車産業に制裁を加えるため、米国は日本のレクサスなどの高級車に対して100%の関税をかける強引な手を使ったと紹介。さらに、輸出の自主規制を迫り、本来は3年間だったのが13年まで延長されたと強引なやり方でいかに日本が苦しめられたかを紹介した。

 記事は、米国というのは「これまでずっと自分の利益しか考えてこなかった国だ」と批判。米国が次に標的にしたのは「半導体」だ。記事は、86年には日米半導体協定が結ばれ、日本の半導体の米国への輸出を制限し、日本への引き締めを強めたと指摘した。さらに91年の日米半導体協定改訂では、日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に引き上げることを目標とする条項が付け加えられたことを紹介。「米国によるこれらの圧力で日本の半導体産業は衰退した」とし、いかに不条理な要求であったかを強調している。

 米国が日本の発展に危機感を抱いたのも当然だが、それにしてもこれまでに「潰された」日本の産業がこれだけあることが分かる。記事は、「日本は正常な国ではなく、米国の日本に対する締め付けは今も変わらない」と指摘し、米国のやり方を知るうえで参考になると伝えている。

 同時に記事は「中国は日本とは違う」と主張、日本のように泣き寝入りはしないと強気の姿勢を見せた。米中の貿易戦争はますますエスカレートしているが、中国が強気を貫けるのかどうか、注目されるところだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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