日本は没落中の衰退した国か、それとも侮れない先進国か=中国

日本は没落中の衰退した国か、それとも侮れない先進国か=中国

中国メディアは、日本は確かにバブル崩壊以降に経済成長が低迷しているが、「中国に比べて国土が非常に小さいにも関わらず、今なお世界トップレベルの先進国として君臨している」と論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

 2019年で中華人民共和国は建国70周年を迎え、10月1日の「国慶節」には日本からも祝賀の言葉が送られた。大きな節目を迎えた中国の建国以来の歩みを振り返ると、中国は1978年末の改革開放政策の導入以降に極めて大きな発展を遂げ、今や世界の大国の地位を確立したと言えるだろう。

 中国メディアの快資迅はこのほど、日本は確かにバブル崩壊以降に経済成長が低迷しているが、「中国に比べて国土が非常に小さいにも関わらず、今なお世界トップレベルの先進国として君臨している」と論じる記事を掲載した。

 記事は、経済発展を遂げる前の中国から見た日本は「何もかもが新しく、経済的に発展した国家」として映っていたが、今なお経済成長を続ける現在の中国と比較すると「日本の没落は否めない」と主張。しかし、日本が韓国に対して半導体材料の輸出規制を行い、韓国が苦境に陥ったという事実から、多くの中国人は「日本は今なお大きな影響力と強大な経済力を持つ国」であることを再認識したと論じた。

 急激な経済発展を背景に、中国人の多くは自国の発展を自負するようになると同時に日本経済の低迷を見て優越感を抱いていると指摘する一方、「日本は天然資源に乏しい島国であり、石油も天然ガスも石炭も鉄鉱石も何も産出されない国」だと指摘。それでも日本が世界の先進国であり続けているのは「教育と科学技術力」に力を入れてきたためだと強調した。

 また、日本では賛否両論のほか、様々な議論が存在する幼保無償化についても「少子化対策の側面もあるが、同時に教育を重視していることの表れでもある」と強調し、日本の将来にとっては好手であったとの見方を示した。

 記事は、一部の中国人は「日本は没落中の衰退した国」であると考えていると主張する一方、今なお「侮れない先進国」であるとして軽視すべきではないと訴えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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