一体なぜ? 日本で不動産を所有している友人が「泣いている」=中国メディア

一体なぜ? 日本で不動産を所有している友人が「泣いている」=中国メディア

中国メディアは、「日本で不動産を所有している友人は泣いている」と伝え、日本で不動産投資をするのは「非常に大変」だと論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

 中国では不動産価格に強い関心を抱く人が数多く存在する。中国国内における不動産投資といえば、短期間での値上がり益を狙う投資が一般的であったが、近年は不動産価格が高止まりしていることから価格上昇による利益はあまり期待できなくなっている。

 一方、日本の場合は不動産そのものの値上がりを狙うよりも、どちらかといえば賃貸収入に期待して投資するケースが多いのではないだろうか。賃貸収入は比較的安定しているため、日本でマンションやアパートを所有する中国人投資家も少なくないが、中国メディアの今日頭条は2日、「日本で不動産を所有している友人は泣いている」と伝え、日本で不動産投資をするのは「非常に大変」だと論じる記事を掲載した。

 記事の中国人筆者には日本で長年暮らし、銀行から融資を受けて2件の住宅物件と店舗物件の計3件を購入した友人がいるそうだ。うち1件の住宅は自分の住居としたため、残る2件を賃貸に出したという。記事の筆者は「日本で不動産オーナーの立場になるなんて、羨ましい限り」だと指摘する一方、中国人の立場からすると「日本で不動産に投資するのは苦労も多い」のだと紹介した。

 続けて、日本では住宅でも店舗でも「オーナーの意向だからと言って、家賃を自由に上げられない」と伝え、これは「借地借家法」という法律で決められているうえに、借主にも家賃の値上げを拒絶する権利があると指摘。また、日本ではたとえ「借主が家賃を支払わなかったとしても、すぐに強制退去させることは不可能」であり、強制退去をさせるには条件があるうえに時間もかかると論じた。

 記事は、「日本人が中国人に比べて不動産投資に積極的でないのは、バブル崩壊が理由だと思っていた」としながらも、この友人の話から「日本では不動産の貸し手より借り手の方が強い」ことがわかったと伝え、これが利回りの低下につながり、不動産投資の旨味を減らしていると主張。

 一方で、借り手が保護されている日本の不動産事情は「中国にとって学ぶに値する」と伝え、日本のように家賃を勝手に値上げできず、オーナーの意向で強制的に退去させられるようなことがなくなれば「中国人は家を借りる際に頭を悩ませることはなくなり、賃貸住宅市場は拡大し、ひいては不動産価格の高止まりも解消できるはず」だと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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