新型肺炎は「中国経済にどれだけの打撃を与えるのか」、専門家の見方=中国

新型肺炎は「中国経済にどれだけの打撃を与えるのか」、専門家の見方=中国

世界保健機関(WHO)は1月30日、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」であると宣言した。(イメージ写真提供:123RF)

 世界保健機関(WHO)は1月30日、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」であると宣言した。

 中国では新型コロナウイルスによる肺炎の死者が増加しており、経済への影響についても懸念が高まっている。中国メディアの今日頭条は1日、新型肺炎の感染拡大が中国経済に及ぼす影響について考察し、「中国経済は持ちこたえることができるのか」と疑問を投げかけた。

 記事は、WHOが新型肺炎の感染拡大に対して緊急事態宣言を出したことを紹介する一方、「渡航や貿易の制限」については勧告しなかったと指摘。では、新型肺炎は中国経済に対してどれだけの打撃になるのかと問いかけつつ、中国の専門家や欧米における見方を紹介した。

 まず、中国国務院直属の研究機関である中国社会科学院の張斌氏による見解として「新型肺炎の影響は主に2020年第1四半期だけにとどまるが、短期的に経済活動が低迷するのは免れない」と伝え、特に旅行などの消費は大幅に減少するはずだと指摘。一方で、旅行を取りやめた人は新型肺炎が収束すれば旅行に出かけるケースも多いため、長期的な視点で見れば大きな影響はないはずだと主張した。

 さらに、国際通貨基金(IMF)のジェリー・ライス報道官の発言として、新型肺炎の感染が拡大した時期はちょうど、消費が盛り上がる春節と重なったため、「旅行や消費に一定の影響を及ぼし、経済にとっても不確実性をもたらしたのは事実」としながらも、新型肺炎が中国経済に不利な影響を及ぼすのはあくまでも一時的なものにとどまるという見解を紹介した。

 記事が紹介した見解はいずれも楽観的な見方ばかりだが、今回の新型肺炎の影響は2003年に流行したSARSの影響を上回るという指摘もある。また、中国経済が世界に与える影響は03年当時よりも格段に大きくなっていることから、日本経済への影響も懸念されるところだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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