日本の新型コロナウイルス対策は「警戒が緩すぎたのか?」=中国メディア

日本の新型コロナウイルス対策は「警戒が緩すぎたのか?」=中国メディア

中国メディアは、日本の新型コロナウイルス対策について紹介する記事を掲載した。警戒が緩すぎて対策が甘すぎたのかどうかについて考察している。(イメージ写真提供:123RF)

 安倍晋三首相は27日、日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の3月2日から休校とするよう要請すると表明した。思い切った決断だと評価する声がある一方で、もっと早く対策をしていればこんな事態にはならなかったとの意見もある。

 中国メディアの第一財経はこのほど、日本の新型コロナウイルス対策について紹介する記事を掲載した。警戒が緩すぎて対策が甘すぎたのかどうかについて考察している。

 記事はまず、厚生労働省は1月6日の時点ですでに地方自治体や医療団体を対象に、武漢市で発生した原因不明の肺炎について注意を促す情報を発信していたと紹介。1月17日には中国の公式発表に基づき原因が新型コロナウイルスである可能性について警告を発しており、日本は比較的早い段階から警戒していたと言えるだろう。

 しかし、1月22日から状況が一変したと記事は分析。湖北省は突発的公衆衛生事件の二級とし、23日には武漢市を封鎖したことから、厚生労働省も各航空会社、出入管理機構、検疫所、地方政府に今回の疫病に共同して対応するよう呼びかけたと伝えた。

 また、厚生労働省は新型コロナウイルスに関するQ&Aを作成し、1月27日に公式サイト上で公開。2月3日には医療制度政策を作成し、退院基準も定めたと紹介した。また、日本は感染症法に基づき新型コロナウイルスを指定感染症に指定したことも伝えている。

 さらに、日本への入国制限については、1月7日には空港の検疫エリアで武漢から入国する人への案内板が出ていたと記事は紹介。しかしこれは自己申告制で、2月1日になってようやく湖北省発行のパスポート所持者や14日以内に湖北省に立ち寄った人は入国禁止となり、その12日後には浙江省も入国禁止となったと伝えた。

 こうして見ると、日本は早くから警告を発してはいたものの、入国禁止などの具体的な手段を取るのが比較的遅かったと言わざるを得ないだろう。湖北省からの入国禁止が春節(旧正月)休みのほぼ終わりころになったことが、現在の感染拡大の一因との見方もあり、経済への影響を考慮しすぎたのではないかとも言われる。後の祭りとはいえ、これ以上日本で感染が拡大しないようにするには断固とした措置が必要なのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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