日本でトイレットペーパー不足のデマ流した人物の所属団体が謝罪=中国メディア 

日本でトイレットペーパー不足のデマ流した人物の所属団体が謝罪=中国メディア 

中国メディアは、所属する職員が日本でトイレットペーパーの買いだめが発生する原因となるような書き込みを行ったとして、日本の団体がウェブサイト上で謝罪を行ったと報じた。(イメージ写真提供:123RF)

 中国メディア・人民網は4日、所属する職員が日本でトイレットペーパーの買いだめが発生する原因となるような書き込みを行ったとして、日本の団体がウェブサイト上で謝罪を行ったと報じた。

 記事は、先日より日本国内で「新型コロナウイルスの影響でマスクが増産された影響で、トイレットペーパーの原料が不足する」という情報が日本のSNS上で急速に拡散し、日本各地で市民によるトイレットペーパーの買いだめが発生したと紹介。この情報は根拠のないデマだったことを伝えている。

 そして、鳥取県米子市の米子医療生活協同組合が先日ウェブサイト上で、先月27日に同組合の職員がSNS上で「トイレットペーパーは中国で生産されている。中国の工場がストップすることで日本のペーパーが不足するので、事前に買っておいた方が良い」という趣旨の書き込みを行っていたことが外部からの情報により発覚し、本人も「事の真偽を確かめずに書き込んでしまった」と事実を認めたことを明らかにしたうえで、「職員の言論で社会に大きな混乱を生じさせたことに、深くお詫びする」と謝罪したことを紹介した。

 記事はまた、デマを流した従業員に対し、同組合が厳正な処分を科すことを併せて明らかにしたとも伝えた。

 買いだめ減少が発生して以降、日本政府や業界団体が「トイレットペーパーの在庫は潤沢」と説明しているにもかかわらず、日本各地の商店ではトイレットペーパーが品切れとなり、開店前にはトイレットペーパーの入荷を期待して行列を作る市民が後を絶たない状況だ。この職員だけが情報の発信源ではないが、発信者が日本国内を混乱に陥れた責任は決して小さくないだろう。

 ネットでの情報管理が良かれ悪しかれ進んでいる中国では、日々生まれる様々な根拠のない情報について有力メディアが「デマ」のレッテルを貼り、情報拡散の抑止に努めるケースがしばしば見られる。そして、社会に著しい悪影響を及ぼす虚偽情報を流した人物が速やかに特定され、行政処分や刑事処分が科される。もし、今回のトイレットペーパー騒動が中国で発生していたら、この職員は当局から摘発を受けていたかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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