五輪の経済効果は10年続く、そりゃあ日本は絶対開催したいはずだ=中国メディア

五輪の経済効果は10年続く、そりゃあ日本は絶対開催したいはずだ=中国メディア

中国メディアは、以前に東京都が同大会の経済効果が32兆円にのぼるとの試算を示したことを紹介し、「どうりで日本は五輪の中止を恐れているのだ」とする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、7月の開催可否をめぐる議論が繰り広げられている東京五輪・パラリンピック。日本の証券会社がこのほど発表した試算では、中止なら7兆8000億円の経済損失が発生するとされた。もはや五輪は、単なるスポーツイベントではないことが容易にうかがい知れる数字と言える。

 中国メディア・東方網は6日、以前に東京都が同大会の経済効果が32兆円にのぼるとの試算を示したことを紹介し、「どうりで日本は五輪の中止を恐れているのだ」とする記事を掲載した。

 記事は、東京都が示した試算として、招致に成功した2013年から開催10年後の2030年までの17年間による同大会がもたらす直接的、間接的経済効果が32兆円にのぼる見込みであると紹介。そのうち、直接的な経済効果は約5兆円で、施設や競技場を利用した観光業の価値が約20兆円と見込まれたほか、同大会によって194万人分の雇用機会が創出されるとの見通しを示したと伝え、同大会が日本経済の停滞を解消することに大きな望みが託されていたとした。

 一方で、現在同大会が予定通り開催できるかどうかはなおも不透明な状態であり、世界的なウイルス感染状況がさらに悪化すれば、国際五輪委員会も選手や観客の安全を考える必要があり、安全が確保できないと判断した場合は中止になる可能性も否定できないと伝えた。

 また、一部で言及されている延期の可能性については、季節的な理由、日程変更によって膨大な追加作業が生じることなどから「90%延期はない」とし、7月に開幕できないのであれば中止の一手しかないとの見方を示している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

関連記事(外部サイト)