日本企業は中国から撤退すれば「それは自殺行為になる」と警告=中国報道

日本政府が緊急経済対策で企業の中国撤退を支援へ 中国メディア「自殺行為」と警告

記事まとめ

  • 日本政府が企業の国内回帰を支援するという経済対策を打ち出したと今日頭条が紹介
  • 記事では「むしろ以前から行いたいと願っていたことなのだろう」と指摘
  • 「米国との秘密協議が存在している」とし、「撤退すれば自殺行為になる」と警告した

日本企業は中国から撤退すれば「それは自殺行為になる」と警告=中国報道

日本企業は中国から撤退すれば「それは自殺行為になる」と警告=中国報道

中国メディアは、「新型コロナウイルスは日本企業を中国市場から撤退させたいという日本政府の真の願いを暴露した」と題する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

 新型コロナウイルスの感染拡大は世界各国の経済に大きな影響を与えており、各国がそれぞれ経済対策を打ち出しているが、日本が打ち出した緊急経済対策の一部が多くの中国人の注目を集めている。

 中国人が注目している日本の経済対策とは、総額2435億円を投じて中国に集中する日本企業の生産拠点の国内回帰や第三国への移転を支援するという対策だ。中国メディアの今日頭条は12日、「新型コロナウイルスは日本企業を中国市場から撤退させたいという日本政府の真の願いを暴露した」と題する記事を掲載した。
 
 記事は、突然発生した新型コロナウイルスは遂に日本政府の「野心」を暴露させたと表現し、総額2435億円を投じて中国に存在する生産拠点の国内回帰を支援するという経済対策を打ち出したと指摘。そして、経済が危機に面した今この時に思いついた方法というよりは、むしろ以前から行いたいと願っていたことなのだろうと主張、今まさにそのチャンスが到来したゆえに打ち出した対策であるはずだと論じた。

 さらに、こうした経済対策の背後には「おそらく米国との秘密協議が存在している」と主張、なぜなら米国政府も企業の国内回帰のために生じる関連費用の100%を米国政府が負担するという経済対策を打ち出しているからだと論じた。

 記事は、日本企業にしても米国企業にしても、もし本当に中国市場から撤退すれば、「それは自殺行為になる」と主張し、中国から生産拠点を撤退させないことが企業が生き残るための唯一の道だと主張した。

 記事には多くの中国人ネットユーザーからコメントが寄せられている。最も多くの支持を集めたコメントは「日本企業や米国企業が撤退すれば、中国は外国に頼る必要のない強い経済を確立できる」という声だった。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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