日本企業は本当に中国から撤退するの? それはあり得ない=中国メディア 

日本企業は本当に中国から撤退するの? それはあり得ない=中国メディア 

中国メディアは、「日本企業は本当に中国から撤退するのだろうか」とする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

 中国メディア・第一財経新聞は14日、「日本企業は本当に中国から撤退するのだろうか」とする記事を掲載した。

 記事は、ここ数日中国のSNS上では「日本政府が日本企業にお金を出して中国からの撤退をサポートしている」というトピックが注目を集めていると紹介。その背景には、安倍晋三首相が3月5日に開かれた「未来投資会議」にて、新型コロナウイルスの影響がサプライチェーン全体に及ぶなかで1つの国に大きく依存している製品、付加価値の高い製品の生産拠点を日本に戻し、日本に戻せないものも一国に依存せず東南アジア各国に移転するなど生産拠点を多様化することの検討の必要性について提起し、今月7日に閣議決定した108兆円規模の緊急経済対策案にて、2435億円を日本企業の生産拠点回帰または東南アジア移転支援に用いることが示されたことがあるとした。

 そのうえで、このような動きのなかで日本企業が中国から撤退するか否かについて「あり得ない」と指摘。今回の新型ウイルスでは中国にとどまらず、欧米諸国にまで影響が及んだことから、日本の政府や企業は中国からの撤退ではなく、サプライチェーンの多様化について考え始めたのだと論じている。

 そして、対中投資をしている日本企業はすでに時間をかけて中国国内で自らのサプライチェーンを構築しており、これをすべて移転するのはコスト面から非現実的かつ不可能であり、今後サプライチェーンのリスクヘッジとして一部の生産を中国から日本国内に戻すことが考えられるが、あくまで工場全体ではなく生産ライン単位の話とした。また、中国市場はますます成熟しつつあり、投資環境も東南アジアやインドに比べて一層充実しており、日本企業の対中投資も増えていることからも、日本企業の「中国撤退」はあり得ないという見方を示した。

 新型コロナウイルスを巡る騒動は、日本を含む世界各国にかつてないほどの大きな、かつ深刻なインパクトを与えた。それは社会における既存のシステムや仕組みを根幹から揺るがす力を持つと言っても過言ではないだろう。ウイルス感染がいつ収束するかも現時点では先が見えないが、「その後」の経済活動や社会の変化も予測が難しい。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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