日本で「配達員」として働く中国人、その収入に中国ネット驚く

日本で「配達員」として働く中国人、その収入に中国ネット驚く

中国メディアは、東京の街でデリバリーサービスを提供する中国人配達員が中国のネット上で紹介され、注目を集めたことを報じた。(イメージ写真提供:123RF)

 中国メディア・東方網は13日、東京の街でデリバリーサービスを提供する中国人配達員が中国のネット上で紹介され、注目を集めたことを報じた。

 記事は、あるネットユーザーが先日中国のSNS上で、東京の街で見かけたデリバリーサービスの配達員が何人か集まって中国語で話をしている様子を見つけ、話を聞いた動画を紹介。配達員が「うちの会社の配達員は全員中国人。1回の配達で最低300円稼げ、順調に仕事ができれば1日1万円、1か月で30万円ほど稼げる」と語ったことを伝えた。

 また、利用者の大部分は中国人で、食品だけでなく「コンビニエンスストアでタバコを買ってきてほしい」という注文も受けていると紹介したうえで、このようなデリバリーサービスは日本ではまだ珍しいため、商売は非常にうまくいっているとした。

 そして、この動画を見た中国のネットユーザーからは収入の多さを羨む声が出ており、新型コロナ禍の昨今においてどうやって日本に行くかの議論が起きたと伝える一方で、日本の消費水準を考えればそこまで高収入ではないとの意見もあると伝えた。

 記事は、新型ウイルスの感染拡大で外出が自粛されてきたことで、日本ではフードデリバリーの需要が大幅に高まったと紹介。業界が活況を呈する中で、収入が減少した人たちが配達員のアルバイトを始めるケースも多くなっており、2012年ロンドン五輪フェンシング団体銀メダリストの三宅諒がUber Eatsの配達員として働き始めたことを事例として取り上げた。また、新型ウイルス感染の影響を強く受けているタクシー業界でも、飲食店と協力して食品の配達サービスを行う動きが出ていると報じている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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