「これが日本企業の実力か」と驚愕、「サプライチェーンを制御できる力を持っていた」=中国

「これが日本企業の実力か」と驚愕、「サプライチェーンを制御できる力を持っていた」=中国

中国メディアは、日本企業はスマホに搭載されるカメラの分野においても「ほぼ独占的な地位を築いていた」と伝える記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

 世界のスマートフォン市場で日本メーカーはほとんど存在感を示せていないが、世界で流通しているスマートフォンの本体には日本メーカー製の部品が大量に使われていると言われる。

 特にスマホにとって必要不可欠な部品となった「カメラ」については、イメージセンサを含め、日本企業が世界的に大きな発言権を持つ分野と言えるだろう。中国メディアの百家号は11日、日本企業はスマホに搭載されるカメラの分野においても「ほぼ独占的な地位を築いていた」と伝える記事を掲載した。

 日本が韓国に対して半導体材料の輸出管理を強化したことで、日本企業の半導体産業における影響力の大きさが広く知られるようになったが、記事は日本企業はカメラの分野においても同様の影響力を持っていたと紹介。日本企業がかつて家電などのコンシューマー製品から相次いで撤退したことで、多くの中国人は「日本の製造業は衰退し、日本の技術力は低下している」と誤解したが、実際には日本企業は製造業の川上という付加価値の高い分野に事業ドメインを変更していたと指摘した。

 続けて、原材料や部品、生産設備などにおいて「独占的な地位」を築き、隠れたチャンピオンとして大きな影響力を持つ日本企業は少なくないと指摘し、それはスマートフォンのレンズ材料においても同様だと紹介。近年はスマホのみならず、ドローンや自動車の自動運転向けなど、カメラの需要は世界的に伸びており、同時にレンズ材料が逼迫しつつあると指摘し、「逼迫しているのはレンズ材料の生産には高い技術力が求められるからでもあり、また数社の日本企業による寡占状態にあるからでもある」と主張した。

 さらに記事は、日本が半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国の半導体産業が苦境に直面した事例を挙げ、「日本企業は基幹技術を掌握することでサプライチェーン全体を制御できる力を手にしていた」と強調。これは日本企業が基礎研究に力を入れ、材料や生産設備などの研究開発に投資を続けてきた成果であり、決して「幸運」によるものではないと強調した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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