不動産バブルまっただ中の中国だが今後「不動産バブル崩壊」で日本の二の舞を経験するのか? =中国メディア

不動産バブルまっただ中の中国だが今後「不動産バブル崩壊」で日本の二の舞を経験するのか? =中国メディア

中国メディアは「中国も日本のようにバブルが崩壊してしまうのだろうか」と問いかけ、「中国の不動産バブルは崩壊しない」との結論を述べている。(イメージ写真提供:123RF)

 1990年代、日本は不動産バブルの真っただ中だった。その後周知のとおり「バブル崩壊」を経験し現在に至っている。一方、現在中国でも不動産価格が高騰、不動産バブルの状況を呈している。中国メディア百度は14日付の記事で「中国も日本のようにバブルが崩壊してしまうのだろうか」と問いかけ、「中国の不動産バブルは崩壊しない」との結論を述べている。その理由とは何か。

 まず記事は「日本の不動産バブル崩壊は日本政府が意図的に引き起こしたものだ」と論じた。当時の日本の不動産価格は「バブルそのもの」で結果4年ほどその状態が続いた後バブルが崩壊したが、その理由を「日本政府は地価税の創設、固定資産税の課税強化を行うことで土地の意図的にバブルを崩壊させ、土地に対する異常な投機を終わらせた」と述べた。その理由として「土地も少なく資源の少ない日本は、経済を安定的に発展させるために”科学技術”への投資に舵を切った。このように日本は不動産バブルに浮かれることなく、産業分野を再設計し現在のような経済の安定を達成した」と述べ、当時の日本政府の手法は正しいと結論付けている。

 では、今後中国の不動産バブルは崩壊するのだろうか。「中国は今かつての日本政府のように不動産投機を政策で終わらせることはできない。産業はまだまだ発展途上で、不動産市場も巨大。しかも、今年の4月以降、再び土地の価格は高騰を続けている。こうした状況を国が厳格に管理することで経済を安定させ、不動産バブルを崩壊させないように意図的にコントロールするしかない」と述べている。

 つまり、資源の少ない日本は意図的に不動産投機を切り捨て、科学技術を発展させる方向を選んだ。中国の産業はまだ発展途上のため意図的に不動産投機を切り捨てるのではなく軟着陸させるしかない、とまとめている。(編集担当:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)