日本車に勝つにはEVしかない! シェアを奪うことができるかも=中国

日本車に勝つにはEVしかない! シェアを奪うことができるかも=中国

欧米を中心に世界中でガソリン車販売禁止の流れが進んでいる。日本も2030年代に禁止することを検討しているとの報道もあり、ガソリン車の代わりとして注目されるのが電気自動車(EV)だが、EVの分野では中国企業が比較的進んでいる。(イメージ写真提供:123RF)

 欧米を中心に世界中でガソリン車販売禁止の流れが進んでいる。日本も2030年代に禁止することを検討しているとの報道もあり、ガソリン車の代わりとして注目されるのが電気自動車(EV)だが、EVの分野では中国企業が比較的進んでいる。中国メディアの快資訊はこのほど、「中国はEVで日本車を負かすことができるか」と題する記事を掲載した。

 記事は、タイを中心とした東南アジアの自動車市場に注目。長年にわたって日系車が独占的な地位を占めてきたが、近年では中国メーカーのEVが進出しており、EVトラックを販売することを発表したと伝えた。そして、日本メーカーは「EV分野が弱い」と主張し、日本メーカーからシェアを奪ううえではEVという弱点を突くのが効果的であるとした。

 続けて、中国はEVの分野ですでに「競争力を獲得している」と自画自賛。海外市場でも低価格路線をとっており、上海汽車集団のEVは日本メーカーのEVと比べて約4割も安いと指摘した。このコストパフォーマンスの高さは、EV市場を開拓する大きな助けになるとしている。

 このほか、東南アジアには華僑が多く、現地の経済分野で主導的な地位をすでに得ており、大きな影響力を有していると紹介。中国企業と華僑が提携すれば「鬼に金棒」であり、大成功するだろうと予想した。

 記事では言及していないが、タイ政府はEVの国内生産を促すため、50億バーツ(約170億円)以上を投資してEVを生産する場合、その事業で生じる法人税の支払いを8年間免除するという優遇政策を導入した。これも中国企業にとって追い風になっていると言えるだろう。世界的にEVへのシフトが加速するなか、日本メーカーもEVへの素早い転換が求められているのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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