ひたすら革新に精を出してきた日本、「失われた20年」説を真に受けるな=中国

ひたすら革新に精を出してきた日本、「失われた20年」説を真に受けるな=中国

中国では不動産投資ブームが続いていて、コロナ禍ではむしろ加速しているほどだ。中国人にとって不動産や株への投資は非常に身近なものであり、中国ほど投資が活発でない日本は「経済のダイナミズムがない」と見られがちだ。(イメージ写真提供:123RF)

 中国では不動産投資ブームが続いていて、コロナ禍ではむしろ加速しているほどだ。中国人にとって不動産や株への投資は非常に身近なものであり、中国ほど投資が活発でない日本は「経済のダイナミズムがない」と見られがちだ。しかし、中国メディアの快資訊は15日、「日本経済の失われた20年」説を真に受けてはいけない、と注意を呼び掛ける記事を掲載した。

 記事は、中国で散々報じられてきた「日本の失われた20年説」について、正しくは「イノベーションの20年」だと訂正している。日本製品の質の高さは中国のみならず世界が認めるところだが、それは日本人が「この20年間、不動産にも株にも手出しせず、ひたすらイノベーションに精を出してきた」結果だと指摘した。

 日本のイノベーション力について記事は、米・クラリベイトが毎年発表している「世界で最も革新的な企業」に、日本企業が多数選ばれていることからも分かると紹介した。2021年版には、日本から約3分の1となる29社が選ばれている。そのうち10社は10年連続受賞している。ちなみに、中国は4社だった。中国人には意外な結果かもしれないが、記事は日本企業には「隠れた王者が多い」と伝えている。

 なぜ日本は、これほどイノベーション力を高めることができたのだろうか。記事は「国の方針」のためと指摘している。日本政府は経済の刺激策として「産業構造の見直しとイノベーション、研究開発に力を入れてきた」と指摘した。中国の刺激策が「不動産とインフラ整備、都市化」だったのとは対照的だ。

 不動産や株による経済成長は分かりやすいが、イノベーションや技術の向上は結果が出るまで気付かれないものだ。それで記事は、メディアの広める「失われた20年」説に惑わされて、思い上がることがないように注意を呼び掛けている。「不動産で国を強くする、という夢は捨てたほうが良い」と勧めているが、中国ではそれは難しいかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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