中国の国際輸入博で目立つ、環境保護分野における日本企業の強み=中国メディア

中国の国際輸入博で目立つ、環境保護分野における日本企業の強み=中国メディア

中国メディアは、中国国際輸入博覧会で多くの日本企業が低炭素や環境保護分野のソリューションをテーマに各種製品を出展していると報じた。(イメージ写真提供:123RF)

 中国メディア・第一財経は8日、中国国際輸入博覧会で多くの日本企業が低炭素や環境保護分野のソリューションをテーマに各種製品を出展していると報じた。
 
 記事は、今年4回めを迎えた中国国際輸入博覧会が今月5日から10日まで開かれ、今回も多くの日本の企業、団体が参加したと紹介。日立、パナソニックなど約300の企業、団体がそれぞれの最新製品を出展しており、クリーン、低炭素、環境保護のソリューションプランの提案が、今回の日本企業、団体の主なテーマになっていると伝えた。
 
 そして、昨年7月にスイスABBの電力事業を買収した日立は、日立エナジーとして持続可能なエネルギーシステムの先進的なソリューションプランを展示しており、再生可能エネルギーの高効率な利用、電力の品質、デジタルグリッド、スマート交通などの様々な分野を網羅していると伝えたほか、未来の電動路線バスの充電システムについての提案も行っていると紹介した。
 
 また、AGCも半導体、カーボンピークアウトとカーボンニュートラル、持続可能性という3つのキーワードをもとに多くの環境保護製品を展示しており、日光の透過率が非常に高く太陽光発電に用いられるホワイトガラスや、電解水のほか多くの製品を作る際に必要となるイオン交換膜などの製品が注目を集めているとした。
 
 さらに、世界各国で独自の二酸化炭素削減目標が打ち出される中、日本企業も排出削減のタイムスケジュールを提示し始めており、日立は2050年度にすべてのバリューチェンでカーボンニュートラルを実現するとしたほか、ホンダも40年に販売する自動車をすべて電動化する目標を掲げたと紹介している。
 
 その上で、上海対外経貿大学日本経済センターの陳子雷主任が「日本は環境分野で豊富な技術と経験を持り、中国は市場、資金といった方面で強みがある。両者が互いに補いあえば、必ずや国際社会において大きなプラスの効果を生むことだろう」との見方を示したことを伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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