物価が30年変わらない日本、これはいいことなのか?=中国メディア

物価が30年変わらない日本、これはいいことなのか?=中国メディア

中国のポータルサイトに、「日本の物価が30年間上がっていないことは、いいことなのか」とする記事が掲載された。(イメージ写真提供:123RF)

 中国のポータルサイト・百度に17日、「日本の物価が30年間上がっていないことは、いいことなのか」とする記事が掲載された。
 
 記事は、今年下半期に入って以降、インフレの波が世界を襲っており、多くの国で物価が上昇しているとする一方で、日本の物価は「異常なほど平静である」とした。そして、日本では電車の運賃やハンバーガー、パソコンなどあらゆる物やサービスの価格が30年前と殆ど変わっていないのだと伝え、「これは果たしていいことなのか」と疑問を提起した。
 
 その上でまず、日本の物価が上昇しない大きな理由の一つが「給料が上がっていない」ことであると指摘。日本では企業が非正規雇用によって人件費の上昇を食い止めてきたほか、所得税などの扶養控除の関係で主婦が意図的に給料の低い仕事を選ぶといった現象により、日本企業の中に従業員の給料を上げることに対する「危機感」が欠如しているとした。そして、人びとの給料が増えない以上、メーカーや店舗も簡単には値上げを行うことができない上、売り上げも伸びず、その結果従業員の給料を増やすことができないという悪循環に陥っているのだと伝えた。
 
 次に、日本社会が深刻な高齢化に直面する中で、高度成長を享受してきた高齢世代が比較的多くの財産を蓄積する一方で、消費ニーズが旺盛であるはずの若い世代にはお金が回らないため、自ずと消費が冷え込む事態となっていると解説した。
 
 さらに、日本では90年代のバブル崩壊以降経済が低迷する中で人びとが投資や消費に対する欲望を失ってしまい、若者の間で退廃的な「寝そべり族」や「オタク文化」が浸透したと指摘。これも消費増―賃金上昇―さらなる消費という循環を作れない大きな要因だとしている。
 
 記事は、物価が30年あまり変わらないというのは一件いいことのように思えるものの、実際のところは経済低迷の表れなのだと説明。日本政府もなんとかして「デフレ、低利率、低成長」状態の脱却を図ろうとしており、これまでに大規模な紙幣発行によって市場に流動性を起こすといった試みをしてきたものの、その効果は微々たるものに留まっているとした。そして、銀行金利がほぼゼロの状態であるにもかかわらず、日本国民の預金熱を変えることはできず、デフレ状態が一向に改善しないのだと伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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