<臓器狩り>国際NGOが新たな調査報告 「現在も進行中」

<臓器狩り>国際NGOが新たな調査報告 「現在も進行中」

20日発表された新たな調査報告は、中国で今も臓器狩りが行われていると結論づけた(スクリーンショット)

国際NGO(非政府組織)「法輪功迫害追跡国際組織(WTOIFG)」(略称「追査国際」)は20日、新たな調査報告書を発表し、中国では臓器移植数がドナー(臓器提供者)数をはるかに上回り、臓器の強制摘出がいまだに続いていると結論付けた。

同調査は2017年10月1日から2018年6月30日まで、中国全土の57の病院の院長や主任部長、医師、看護師と14省のドナー登録を管理する国営赤十字会の職員らを対象とした。報告書では100件の電話調査録音が取り上げられている。

それによると、中国では臓器移植手術件数が依然として膨大である。同調査から「脳死」状態のドナーが充足であり、臓器の平均待機期間はわずか2週間〜2カ月であることがわかった。

上海市では昨年、当局は、ドナー登録数が200人に達したと報じられた。しかし、上海仁済病院は同年800件の肝移植を行ったことが、昨年12月29日付の中国の医学雑誌『医学界』の報道で分かった。しかも、同市では認定を受けた11施設が臓器移植を実施していた。

同調査は、中国各地でドナー登録者が少ない状況下で、実際の臓器移植数は登録者数をはるかに上回っていることから、臓器の出どころとなる巨大ドナーバンクが存在することを裏付けた。

それに対し、山東省煙台市の赤十字会の当直職員は電話調査で、「赤十字は数十のドナーしか提供できない。病院が数百件や数千件もの臓器移植を行っているのは、多くのドナーを取得できる独自のルートを持っているからだ。赤十字には関係ない」と主張した。

一方、中国当局による法輪功への厳しい弾圧は継続している。法輪功の公式サイト「明慧網」によると、2017年に少なくとも974人の法輪功学習者が中国当局に連行され、実刑判決をくだされた。こうした背景の下に、追査国際は、監禁されている法輪功学習者に対して臓器摘出が今も行われている可能性は否定できないとの見方を示した。

今年1月まで、追査国際は中国共産党政権の指導部である政治局常務委員(最高指導部メンバー)5人、国家中央軍事委員会副主席や国防部長(国防大臣)などの高官と、全国臓器移植病院891施設の移植医師9519人に対して電話で大規模な調査を行った。

入手した証拠は、生きた法輪功学習者の臓器バンクが存在すると結論付けた。さらに、命令は江沢民元国家主席によってくだされており、中央政法委と法輪功迫害機関「610弁公室」の主導の下で、軍隊、司法および衛生システムが全面的に関与するという国ぐるみの犯行「ジェノサイド(集団虐殺)」である。

米ニューヨークに本部を置く追査国際は、2003年1月20日に設立され、カナダやヨーロッパ、オーストラリア、アジアなどに拠点を設けている。

報告書原文:中国共産党による法輪功学習者への臓器摘出の実態に関する電話調査報告(中国語)

米国へ逃亡した中国人の看護師が2006年3月、勤め先だった瀋陽市の蘇家屯血栓病中西医結合医療センターでは2001年から03年までの約3年間で、地下に監禁されていた法輪功学習者6000人余りのうち、約4000人が臓器強制摘出で命を落としたと証言した。

それをきっかけに、複数の国際機関が調査に乗り出した。

一方、欧米政府もここ数年、相次いで中国共産党による臓器摘出問題を公に非難している。

2016年6月13日、米下院は343号決議案を通過させ、中国政府に対し、法輪功学習者ら良心の囚人に対する臓器の強制摘出を即刻停止するよう要求した。

欧州議会主席は2016年7月27日、414名の議員が共同署名した48号書面声明を正式に発表し、中国共産党に対し、良心の囚人からの臓器摘出を停止するよう要求した。

(翻訳編集・王君宜)