香港共産党が結党宣言するも「茶番」の可能性

香港共産党が結党宣言するも「茶番」の可能性

香港民族党の召集人を務める陳浩天氏(香港外国記者会より)

香港政府は24日、国家の安全と公共の安全に関わるとして、政治団体「香港民族党」の活動禁止を決定した。1997年中国返還後、初めてのことだ。いっぽう、24日当日、「香港共産党」と名乗る政治団体がFacebook上で、香港当局に結党の書簡を提出したと書き込んだ。

香港民族党は2016年3月に設立され、「香港独立」を主張する。同党の陳浩天・召集人は14年、香港行政長官選挙をめぐる大規模なデモ「雨傘運動」に参加した人物で、これまで中国当局が香港市民の自治権を侵害したと非難してきた。

今年8月14日、陳氏は香港外国記者会で(FCC)で講演し、「一国二制度」の形骸化を批判した。同氏は「中国に返還されてから21年の間、香港(の自由・民主主義)がますます後退し、独裁主義に進んでいる」と述べた。

香港民族党の活動禁止令について、民主化活動家が強く反発した。今後香港政府に活動を禁止される民主派の政治団体が増えるとの見方が広がっている。

在米中国時事評論家の藍述氏は米中国語メディア「新唐人」に対して、「香港の独立」を掲げる香港民族党の主張は、中国当局に追い詰められている香港の現状を表したと指摘した。「イギリス統治時代に、香港独立を訴える団体はなかった。中国は返還後、徐々に香港社会の自由・民主主義の環境を破壊した。このことは、香港市民に受け入れられていない」

香港共産党は10日、Facebook上で結党宣言を投稿した。これによると、同党は「習思想」に感化され、中国共産党の建党理念と同様に武装革命を目指し、香港で資本主義制度の撤廃と共産主義の実現を主張した。

この投稿に対して、「香港共産党の前に『中国』を入れてください。このままでは取り締まられちゃう」など多くのユーザーが皮肉るコメントを書き残した。また、「基本法では50年の資本主義体制を保障している。共産主義をやりたいなら、2047年以降になる」など一国両制度に抵触すると指摘の声もあった。

香港共産党によると、香港保安局局長がこのほど、政治・社会団体は政府に登録しなくても、各種団体の管理・登録に関する法令『社会団体条例』の管理管轄を受けると公言した。このため、同党は正式登録をしないことにしたという。また、結党の書簡を香港保安局長あてに提出したことに関して、「返答がない場合、香港政府が認可したものと見なす」と述べた。結党宣言は茶番である可能性が高い。

(翻訳編集・張哲)

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