米司法省、対北朝鮮制裁違反で中国女性富豪らを起訴

米司法省、対北朝鮮制裁違反で中国女性富豪らを起訴

米司法省は23日、対北朝鮮制裁に違反したとして中国丹東鴻祥実業有限公司と馬暁紅会長ら4人を起訴した(Getty Images、大紀元合成)

米司法省は23日、北朝鮮の核兵器やミサイルの研究開発にほう助し、米政府と国連の経済制裁に違反したなどとして、中国の「丹東鴻祥実業有限公司(以下、丹東鴻祥)」と同社創業者である女性富豪の馬暁紅氏ら4人を起訴したと発表した。

司法省によると、連邦大陪審は、丹東鴻祥と馬暁紅氏、同社の周建舒社長、洪錦花副社長と経理担当の洛伝旭氏が国際緊急経済権限法(IEEPA)への違反、IEEPA違反の共謀および米政府への欺詐、大量破壊兵器拡散規制(WMDPSR)違反・回避の共謀、マネーロンダリングの共謀など4つの罪を犯したと指摘した。

有罪判決を受けた場合、最高20年の懲役と100万ドルの罰金を科される。

米財務省は2016年9月26日、丹東鴻祥と馬氏らを制裁対象に加えたと発表した。この措置で、米国内の資産凍結、米企業との取引禁止が科された。同日、司法省は同社と馬氏らを刑事訴追した。

北朝鮮との貿易は丹東鴻祥の核心事業だ。同社は、北朝鮮の光鮮銀行(KKBC)と業務提携関係にあり、2009年8月11日米政府が大量破壊兵器拡散に関与したとして、KKBCに対して制裁を開始した以降も、この関係がひそかに続いてきた。丹東鴻祥は、香港やアンゴラなど世界各地に設立したペーパーカンパニーを通して、光鮮銀行や他の北朝鮮会社などのために、マネーロンダリングや核兵器やミサイルの製造に必要な資材を輸入した。

2016年8月、米外交官が中国当局に対して、馬暁紅氏らが米国の対北朝鮮制裁に違反した疑いがあり、米政府は起訴する方針だと伝えた。これを受けて、遼寧省警察当局は、馬氏らを捜査すると発表した。2018年1月、国務院報道弁公室の報道官が記者会見で、馬氏らは「経済犯罪の疑い」で取り調べを受けていると明らかにした。

(翻訳編集・張哲)

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