米上院で香港人権法を可決「中国と香港の高官がすぐ制裁対象に」

米上院で香港人権法を可決「中国と香港の高官がすぐ制裁対象に」

米国会(Samira Bouaou/大紀元)

米上院は現地時間11月19日午後、香港の高度な自治を保証する「一国二制度」が守られているかどうか米政府に毎年の検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。中国問題専門家は、米政府がまもなく中国当局と香港政府の当局者に制裁措置を取る可能性があるとの見方を示した。

下院ではすでに通過されているため、今後トランプ大統領の署名を経て発効する。

米上院では、11日に香港警察が香港中文大学に突入し、学生や抗議者を厳しく取り締まったことを受けて、同法案の早期可決をめぐって動きを加速した。14日、上院では「ホットライン・プロセス」との採決方式を始めた。この方式は、本議会での審議が省かれ、議員一人ひとりに法案への支持・不支持を聞き、迅速に可決する手段だ。

上院のミッチ・マコーネル院内総務(共和党)は19日、「中国共産党がもし香港を21世紀の天安門広場にしたならば、共産党に破滅的な打撃を与えなければならない」と警告した。

チャック・シューマー議員(民主党)は、香港情勢の緊迫化を強く懸念し、「われわれは民主化を求める抗議者を支持する。彼たちには集会の権利がある」と述べた。

ロバート・メネンデス議員(民主党)は、香港理工大学に言及し、「香港政府は香港を戦場に変えた」と批判し、「中国当局は一国二制度を順守しなければならない」と語った。

トランプ大統領の元顧問のスティーブン・バノン氏は先日、米中国語テレビ放送「新唐人」の番組に出演した際、同法案を通して「自由な香港がなくなれば、中国は今後世界資本市場にアクセスし米ドルの獲得ができなくなると中国に警告を発している」と話した。

中国時事評論家の横河氏は、「香港人権・民主主義法案」の可決で、「中国当局の高官は米の制裁対象になりはしないかと怯え始めるだろう」とした。

新唐人のコメンテーター・蕭茗氏は、香港の抗議者を弾圧する中国と香港の政府高官は「すぐに米国の制裁を受ける可能性が高い」との見方を示した。米国の永住権を持つ者も、香港で人権侵害をしたと判断された場合、入国を禁止される。

同法案の主な規定は、「香港の自治状況に関する米国務省の年度報告書に基づき、香港の自由を侵害する人物や団体の米国にある資産を凍結し、入国を禁止する」「米大統領のほか、国務長官も議会に対して香港への優遇措置の解除を提案する権限がある」「国務省は毎年、自由・人権・法治を含む香港の自治状況を評価し、報告書をまとめて議会に提出しなければならない」「香港の民主主義と人権への監督を強化する。香港出身者か中国本土出身者かに関わらず、香港市民の人権を侵害した者に制裁を加える」となっている。

法案に基づき、米議会と米政府は毎年、香港への優遇措置の継続について判断を見直さなければならない。

(翻訳編集・張哲)

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