ノーベル賞候補化学者の失墜 中国「千人計画」で厚遇 報酬は月500万円

ノーベル賞候補化学者の失墜 中国「千人計画」で厚遇 報酬は月500万円

このほど、米司法省はハーバード大学化学部長・チャールズ・リーバー教授を逮捕し、刑事起訴した。米国の研究をしながら、中国政府の高度人材プログラム「千人計画」に加わっていたことを隠していた(Harvard University)

このほど、米司法省は、ハーバード大学化学・化学生物学部の学部長を中国政府との関係の申告義務を怠ったとして刑事起訴した。なぜ、ノーベル賞候補にもなるハイレベルの米専門家が、国の重要な知的財産が共産党政権に渡るリスクを顧みず、罠に足を踏み入れてしまったのか。その経緯が、司法省の起訴状で明らかにされた。

司法省は1月28日、ハーバード大学化学・化学生物学部の学部長チャールズ・リーバー(Charles Lieber)教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で刑事起訴した。

文書によると、教授は米国国防総省(DoD)と国立衛生研究所(NIH)から研究資金を受け取っていた期間と重なって、中国共産党中央組織部が率いる海外ハイレベル人材招致「千人計画」に加わっていた。中国側から報酬や研究資金を受け取っていたが、そのことを米国側に報告しなかった。

司法省は、「外国政府または外国企業からの支援は財政的利益相反にあたるため、情報開示が必要」としている。

「千人計画」は、共産党政権が科学発展、経済繁栄、国家安全保障を前進させるため、海外から、先駆的な技術を持つ科学者や研究者を厚遇で招き入れる、人材計画のひとつ。

中国当局は、千人計画で迎え入れた外国研究者に対して、海外での研究成果や技術情報を中国側に渡すことを要求する。このため米司法省は、千人計画が知的財産と技術の窃盗に繋がるとみなしている。米ニューヨーク・タイムズによると、米捜査当局はこれまで米国71機関で、千人計画に関する180件の知的財産窃盗の調査を行っている。

リーバー教授は、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で先駆的な化学者とされる。2008年にはノーベル化学賞候補に名前が挙がった。ロイター通信は、 2010年に教授を「世界をリードする化学者」として報じた。国際的に権威ある科学誌に400以上の論文を発表し、ナノサイエンスに関する多くの書籍を編集した。

教授はまた、50を超える米国の特許を保有する。発明家でもある教授は、ナノおよび分子レベルの有機生物を検出する顕微鏡を開発し、ロバート・A・ウェルチ化学賞など多数の賞を受賞している。

ハーバード大学によると、中国国務院の直属機関でハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関である中国科学院は、2015年12月、リーバー教授を招へい教授に任命している。

司法省によると、リーバー教授は中国の武漢理工大学に「戦略科学者」として2011〜16年まで、雇用計画を結んだ。これとは別に、中国国家計画の「千人計画」にも、2012〜17年まで参加した。

この千人計画の期間の5年間、教授は毎月5万米ドル(約540万円)の給料のほか、年間15万米ドル(約1620万円)の生活費を支給されている。「武漢理工大学ハーバード共同ナノテクノロジー研究所」設立費として150万米ドル(約1億6200万円)以上の資金も得ている。さらに、米中を往復するビジネスクラス航空券代金を中国側が負担する。

連邦捜査局(FBI)捜査官によると、リーバー教授は、2011年11月中旬、武漢理工大学を訪問し、大学が主催するナノエネルギー研究フォーラムに参加した。訪中の数日前、教授は、武漢理工大学の教授から「戦略科学者」として雇用契約を結ぶと伝える電子メールを受け取っている。

武漢理工大学の教授は2012年4月、リーバー教授に、両大学の共同研究室を名乗る「武漢理工大学ハーバード共同ナノテクノロジー研究所」の設立が可能であり、設立資金のほか、潤沢な報酬と研究資金を受け取ることができるとメールで伝えた。

同教授は同時に、千人計画のなかでも特別待遇の「グローバル専門家」として大学は推薦するとリーバー教授に伝えた。教授は「千人計画のなかでも、外国人学者に与えられた最高の名誉で、世界でわずか40人だけ」と褒め添えた。

2012年6月、同教授はリーバー教授に「千人計画とハイレベル外国人専門家」の契約文書を送った。それによると、リーバー教授の仕事は次のようなものだった。▽武漢理工大学(以下、大学)で化学研究を実施する▽大学の名前を使い、有名な国際学術雑誌に高レベルの論文を発表する▽大学で研究グループを設立し、研究革新に貢献する▽大学で4人以上のポスドク(博士後研究員)学生の国際学術誌への論文発表を支援する▽大学主催で、国際的に重要な影響を与える1つまたは2つの国際会議を開催する▽「武漢理工大学ハーバード共同ナノ研究所」に、1〜3人の国際的なトップレベルの科学者を招待し、実験の仕事に就かせる。

同年7月、両者は契約署名を完了した。

同年10月、武漢理工大学の教授はリーバー教授に、給与とその他の資金の支払いについて「2つの選択肢」を伝えた。1つは現金払い。もう1つは、武漢理工大学がリーバー教授のために開設した地元銀行の口座に入金すること。リーバー教授は、半分を現金、もう半分を口座に入金する方法を選択した。

2013年1月10日、武漢理工大学は研究協力として、ハーバード大学教授であるリーバー氏に、「武漢理工大学とハーバード大学の協力に関する協定・5年計画」を送付した。計画の一環で、武漢理工大学の学生は毎年2カ月間、ハーバード大学化学部に所属できる。大学に相談することなく、リーバー教授は翌日、武漢理工大学との協定に署名した。

2015年、ハーバード大学は、リーバー教授と武漢理工大学の協力協定に警告を発した。「武漢理工大学ハーバード共同ナノテクノロジー研究所」についても、ハーバード大学の名前を使用しないよう求めた。この警告を受けて、リーバー教授は予定していた訪中計画を一時取りやめているが、その後の数年間も、入金記録から、中国側から報酬や研究費を受け取っていたことが分かっている。

2018年4月24日、国防総省の職員は、ハーバード大学でリーバー教授と会い、外国機関との研究協力と報酬の授受があるかどうかを尋ねた。リーバー教授は「千人計画に加わるよう求められることはなかった」と述べ、中国側が自身をどのような所属にするのか「不明」だと答えている。FBIの捜査で、これは虚偽の証言であったことが示された。

この国防総省の訪問の2日後、リーバー教授はハーバード大学の同僚に、中国科学院における自身の役職を再度確認するよう申し出ている。

「昨日、私はほとんど眠れなくなった。できるだけ、早く修正するための措置を取り始めてほしい。ハーバード大学と話し合ったいくつかのことに注意してほしい。政府の調査官と共有できないように」

司法省は2020年1月28日、同日朝にリーバー教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で逮捕し、刑事起訴したと発表した。

ネットメディア・バージ(The Verge)の取材に応じたハーバード大学は、リーバー教授は長期休暇を取得していた。大学は、教授の逮捕、起訴を「非常に深刻に受け止めている」とし、学内で独自調査を行っているとした。

フランスの時事評論家で中国問題に詳しいWang Longmeng氏は、ラジオ・フリー・アジアの取材に対して、自由と民主主義を享受する国の学者たちが、中国共産党の千人計画に加われば、個人的な財産は失われるだろうとした。「千人計画に関わる人々のリストを手に入れて、一つ一つ調査するべきだ」と述べた。

(呉英/翻訳編集・佐渡道世)

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