<新型肺炎>日本企業は生産ラインの移設検討 小売店舗は無期限閉鎖

<新型肺炎>日本企業は生産ラインの移設検討 小売店舗は無期限閉鎖

2020ブリュッセルモーターショーに出展するトヨタ自動車(KENZO TRIBOUILLARD/AFP via Getty Images)

新型コロナウイルスの流行により経済損失が懸念されている。中国に製造ラインをもつ日本企業は、生産ラインの移設を進めている。中国ビジネスを展開する飲食などの小売店舗は営業停止しており、再開時期の見通しは立っていない。

台湾メディア・自由財経によると2月4日、日本の自動車部品メーカー・アイシン精機、自動車用シートカバー・トヨタ紡織、空調機器・富士通ゼネラルは、日本またはタイへの移転を検討している。

アイシン精機は、リスク分散のために、他の地域への移転を模索している。トヨタ紡織は、日本またはタイに移すことを検討している。

新型コロナウイルスの感染拡大により、中国当局は大規模な交通規制を敷いている。このため、富士通ゼネラルは、従業員が旧正月明けに仕事復帰することは困難と見なしており、労働力不足の場合、タイが代替生産地として選択される可能性があるという。

過去の報道では、ホンダの自動車部品サプライヤーであるエフテック(F-tech)は、武漢工場が短期間で生産を再開する可能性は低いとみており、ブレーキペダルの生産ラインをフィリピンに移すことを決定した。

新型コロナウイルスの影響拡大を防止するため、中国では都市を封鎖する動きが広がっている。2月5日、浙江省杭州市、河南省鄭州市、江蘇省南京市などが住民の移動を制限する「封鎖式管理」を実施すると発表した。中国では、少なくとも34都市が同様の措置を取っている。この影響は、中国に生産ラインと販売拠点を持つ外国企業は、営業停止に追い込まれる可能性が出ている。

日産自動車は2月4日、中国にある4つの工場の稼働開始を延期し、再開時期を見計らっている。そのうち、湖北省の1つの工場は2月14日以降に操業再開を延期し、湖北省以外の3つの工場は2月10日以降に操業開始を延期した。

中国本土のトヨタとホンダの工場は、2月9日まで操業を停止とした。

日本のファストファッション大手・ユニクロの親会社であるファーストリテイリングは2月4日の時点で、中国の280店舗以上の営業を停止している。

無印良品の親会社である良品計画は2月2日の時点で、武漢の10店舗を含む95店舗を営業停止している。

メガネチェーン店のJINS(ジンズ)は、武漢の7つを含む50支店を営業停止している。

外食事業のワタミ(和民)は2月5日、中国事業の撤退を決めたと発表した。4日の取締役会議で決議した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で客数減少の長期化を予測したという。

吉野家は武漢の30店舗を営業停止している。すき家の親会社の日本泉盛は武漢の4店舗を当面閉鎖し、期限を設けていない。

前述の日本の自動車メーカーおよび関連企業は、2019年から中国以外の市場を拡大している。たとえば、トヨタはインドネシアに20億ドルを投資して2019〜23年の間に電気自動車を開発する。また、タイに新工場を建設して、電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHEV)を生産する。

日産は、タイおよびマレーシア市場向けに右ハンドルモデルを発売する。

(翻訳編集・佐渡道世)

関連記事(外部サイト)