「8割の文書に合意」 北京のRCEP閣僚会合で中国副首相

 【北京=西見由章】日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が3日、北京で開かれた。中国の胡春華副首相が開幕式で演説し、「RCEPは構想から現実に変わりつつある。80%以上の協定文書について合意した」と言及した上で「強い政治的意志を積極的行動につなげ、年内妥結という目標に向けて揺るぎなく前進してほしい」と呼びかけた。

 日本は世耕弘成経済産業相が出席した。日本政府による半導体材料などの輸出管理強化に対して韓国は「RCEP域内の自由貿易化を阻害する」と見直しを要求しており、日韓の関税協議に遅れが出る可能性もある。

 RCEPの交渉は2013年にスタート。物品貿易の関税引き下げや知的財産保護のルールづくりなど18分野が交渉対象で、今年中の妥結を目指している。

 ただ日韓の対立のほか、対中貿易の赤字拡大を懸念するインドは広範な関税撤廃には後ろ向きだ。また中国は米中貿易摩擦の影響を緩和するために、米国が参加していないRCEPの妥結を急ぐが、国有企業に関するルールづくりなど個別案件には慎重姿勢だ。

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