マカオ行政長官に親中派当確 香港デモ影響せず

 【北京=藤本欣也】中国の特別行政区であるマカオの行政長官選挙が今月25日に行われる。立候補者は立法会(議会)議長などを務めた親中派の賀一誠氏(62)だけで、当選は確実だ。近隣の香港では中国への抗議デモが激化しているが、マカオにその影響は及ばず“無風”選挙となった。

 マカオは約30平方キロの狭い土地に約65万人が暮らす。1999年、ポルトガルから中国に主権返還された。香港同様、「一国二制度」が適用され、高度な自治が保障されている。

 マカオ政府のトップが行政長官で任期は5年。これまでの20年間、いずれも親中派が務めてきた。現職の崔世安氏の任期は今年12月まで。

 行政長官選に立候補するにはまず、各界代表で構成する選挙委員会(定数400)の66人以上の委員の推薦が必要。選挙委員は親中派で占められ、事実上、親中派の人物しか立候補できない仕組みとなっている。賀氏は400人中、94%の379人の推薦を得た。25日、選挙委員による投票が行われ、過半数の票で当選が決まる。

 賀氏の父親は電器会社を創業し、中国本土との経済的な関係が深かった。賀氏も同社の代表を務める一方で、中国の全国人民代表大会(国会)常務委員やマカオの立法会議員、議長などを歴任。政治・経済両面で中国とのパイプが太い。

 マカオはもともと、中国に親近感をもつ住民が多い。またマカオ経済はカジノで成り立っており、カジノの最大の顧客は中国本土からの観光客だ。中国依存の経済構造となっている。

 立法会の区錦新議員(民主派)は産経新聞の取材に、「マカオの若者は生活に不満はもっていても、香港の若者のように自分たちの権利拡大に関心はない」と指摘している。

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