中国GDPが6・0%増と過去最低更新 7〜9月

中国GDP6%増で過去最低更新

 中国国家統計局が18日発表した2019年7〜9月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・0%増だった。今年4〜6月期と比べて0・2ポイント鈍化し、2期連続で減速した。中国の四半期ベースの成長率としては記録のある1992年以降で最も低い水準を更新した。米国との貿易摩擦の長期化で中国経済の減速傾向が強まっており、世界経済に与える影響も懸念される。

 国家統計局の毛盛勇報道官は18日に行った記者会見で、「外部要素は不確定、不安定さが増しており、国内経済の下押し圧力はやや大きい」との見方を示した。

 9月1日には米中両国が第4弾の制裁関税を発動しており、報復の応酬が続く貿易戦争が中国経済に下押し圧力を与えたとみられる。習近平政権がここ数年進めてきた過剰債務や不動産バブルといった経済の構造問題への対応も、景気の減速要因となっていると指摘される。

 18日に発表された主な経済指標をみると、1〜9月の工業生産は前年同期比5・6%増で、1〜6月(6・0%増)から減速。消費動向を示す小売売上高は8・2%増と、1〜6月(8・4%増)から縮小しており、生産や消費に勢いが見られない。

 企業の設備投資を含む固定資産投資は5・4%増で、1〜6月(5・8%増)から減速し、うちインフラ(社会基盤)投資は4・5%増と1〜6月(4・1%増)から加速した。

 1〜9月期のGDPは前年同期比6・2%増となり、中国政府が定めた2019年の成長率目標「6・0〜6・5%」の範囲内には収まっている。

 米中貿易摩擦は今月10〜11日にワシントンで行われた閣僚級協議である程度緊張が緩和されたが、12月15日に発動予定の1600億ドル分の中国産品への追加関税の取り扱いなど火種はくすぶる。

 中国政府は昨夏から景気下支えの方針を鮮明にしており、減税や金融緩和策を相次いで打ち出している。だが、習近平政権は過剰債務や不動産バブルといった経済の構造問題を懸念し、ばらまき型の景気対策には慎重姿勢を示している。(北京 三塚聖平)

関連記事(外部サイト)