中国4中総会、経済方針打ち出せるか 目立つ政治重視、締め付け強化

中国4中総会、経済方針打ち出せるか 目立つ政治重視、締め付け強化

中国の習近平国家主席

 【北京=三塚聖平】中国共産党の第19期中央委員会第4回総会(4中総会)に対しては、中国経済の安定に向けた具体策を打ち出すかが注目されていた。米国との貿易戦争で打撃を受ける中で、経済政策の中長期の基本方針が示されてこなかったからだ。経済成長は共産党政権の信任にも関わるが、4中総会のコミュニケからは党内外の引き締めにより難局を乗り切るという考えがうかがわれる。

 コミュニケでは「国内外のリスクが明らかに増えている複雑な情勢だ」という中国経済の苦境を念頭に置いた表現がみられた。一方で具体的な経済方針については、過剰生産問題などの構造改革といった従来の政策が強調されている。

 米中貿易戦争で中国経済が悪化する中で、習近平指導部がどのような経済政策を打ち出すか国内外の関心は高かった。通例ならば5年に1度の党大会翌年の秋に開かれる3中総会で中長期の経済運営方針が議論されるが、昨年2月の3中総会では経済政策は扱われなかった。その直前の2中総会で憲法改正議論が中心になった余波とみられる。

 中国経済は予断を許さない状況だ。2019年7〜9月期の国内総生産(GDP)成長率は6・0%と2期連続で減速し、1992年以降で最も低い水準を更新。さらなる悪化も予想され、香港経済日報(電子版)は「来年には恐らく6%を割る」という北京の経済学者の見方を報じる。

 習指導部からは経済政策よりも党内外の統制を重視する姿勢がうかがわれる。コミュニケでは「国家統治体系と統治能力の現代化を推進する」など中国独自の統治システムの強化が前面に打ち出された。ただ、ペンス米副大統領が10月24日の演説で「中国共産党が世界に類のない監視国家を建設している」と指摘するなど、強権的な統治システムへの懸念は強まっている。

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