宇宙の勢力図を変える中国の「量子科学衛星」――青木節子(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)【佐藤優の頂上対決】

 2016年、中国は世界で初めて「量子暗号通信技術」を搭載した人工衛星の打ち上げに成功した。これにより盗聴・傍受ができない通信網が可能となり、現在もその実験を積み重ねている。一方、アメリカはいまだに同種の人工衛星を打ち上げられないでいる。宇宙での覇権争いは中国が制すのか。

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佐藤 初めてお目にかかります。宇宙法がご専門である青木先生の『中国が宇宙を支配する日』(新潮新書)をおもしろく拝読いたしました。宇宙開発において、中国はすでに一部の分野でアメリカを凌駕している、という事実にはたいへん驚きました。

青木 あまり知られていないのですが、2016年8月に中国は量子科学衛星「墨子」の打ち上げに成功しました。これは光の粒子の性質を利用した量子暗号通信技術を搭載する人工衛星で、その通信は原理的に盗聴・傍受が不可能とされています。

佐藤 これによって絶対に破れない暗号通信網が作れるわけですね。

青木 はい。いまのところ「墨子」以外に宇宙空間に浮かんで「量子暗号」のやりとりをする衛星は存在しません。そこでアメリカでは、「21世紀のスプートニク・ショック」とも呼ばれる衝撃的な出来事として捉えられています。

佐藤 アメリカと宇宙開発を競い合っていたソ連が、1957年10月に世界で初めて人工衛星「スプートニク」を打ち上げ、アメリカに激震が走りました。これに匹敵する事件が起きたということですね。

青木 それ以上かもしれません。同時に「墨子」打ち上げチームは量子コンピュータの開発にも成功したとされます。これによってものすごい速度で他国の暗号を解読できてしまう。ですから、アメリカの宇宙開発部門のみならず、情報機関も大きなショックを受けています。

佐藤 中国はいつの間にこんなに高度な技術を身につけたのでしょうか。

青木 ここ10年ほどの間です。中国が宇宙開発をすると決めたのは、毛沢東の時代と早いのですが、だいたい20世紀の間は、日本よりも遅れていました。初めて人工衛星を打ち上げたのは1970年4月で、同年2月の日本に続き、世界で5番目でした。

佐藤 東京大学宇宙航空研究所が打ち上げた「おおすみ」ですね。

青木 そうです。その後も大型の静止衛星は日本が1977年で、中国が1984年です。でも21世紀に入る頃からロケット、衛星ともに、実力がかなり伯仲してきました。

佐藤 その先にアメリカや旧ソ連、ロシアがいますね。

青木 もちろん中国が目を向けていたのはそちらで、2000年に初めて「宇宙白書」を出します。そこでは2010年代の中頃か、遅くとも後半に有人飛行ができればいいということを書いていた。それがいきなり2003年に有人飛行を成功させたのです。

佐藤 当時は、本当なのかと疑問視する声もありました。

青木 日本もショックを受けたのですが、独自技術で成功させたわけではないとされたので、アメリカも含め、まだ脅威とは捉えませんでした。

佐藤 当時はもう国際宇宙ステーションもできて、ロシアのロケットで行き来をしていましたからね。

青木 ところが、その頃から中国のロケット打ち上げの回数や衛星の種類、数が増えていき、2012年には、上半期だけですが、初めてロケットの打ち上げ回数でアメリカを上回ります。ロシアはもう、2013〜14年くらいから、ロケット打ち上げ回数も衛星の種類、質などでも中国に勝てなくなりました。そして最近3年のロケット打ち上げ回数を見ると、中国が一番多いのです。

佐藤 中国は、月の裏側にも行っていますよね。

青木 2019年1月に世界で初めて月の裏側に探査機を着陸させました。これもアメリカの専門家たちを驚かせたと思います。

佐藤 どうして裏側なのでしょうか。

青木 他国に知られずに活動ができるから、と言われていますね。

佐藤 やはり資源ですか。

青木 氷が堆積している場所を探し、水素と酸素を得て燃料を確保して、月にアウトポスト(居留地)を作る目的があるとされています。そこを足場にして、ゆくゆくは火星に行ったり、月と地球との間にできる経済圏を支配することを考えているのだと思います。

佐藤 月の地下に巨大な空洞があるとされていますから、そこには地下住居が作れるかもしれませんね。

青木 一定期間、人間が住むことも含めて、月が人間の活動の場になっていくのは間違いないと思います。

■暗号網は数年で完成


佐藤 中国からは宇宙開発を推進しようという強い意志を感じますね。それは習近平体制になってから顕著になったのでしょうか。

青木 一貫して「宇宙強国になるのだ」という姿勢で臨んでいますね。中国は5カ年計画を立て、それをきちんとやり遂げてきましたが、やはり2013年に習近平が国家主席になった頃から勢いがついた気はします。中国の飛行機に乗ると、ペットボトルに宇宙飛行士のシールが貼られた水が出てきたり、飛行中のテレビ放送でも宇宙飛行士が度々登場するようになりました。「宇宙文化」を国民に浸透させ、宇宙を国民統合、国民の力を凝集するツールとして利用すると、第11次5カ年計画で定めています。

佐藤 量子科学衛星に取り組んでいることは、前々から発表していたのですか。

青木 2011年の宇宙白書には記載されていました。ただ中国版GPSである測位・航法衛星「北斗」を何機打ち上げるとか、大型ロケットを作るとか、あるいは射場を新しく作るといったさまざまな項目がある中の一つでしたので、さほど注目はされていませんでした。

佐藤 量子暗号通信の実用化には、さほど時間がかからないでしょう。

青木 数年後には有効なものとして使われていると思います。量子暗号を使ってこの衛星「墨子」と地上とでやりとりする通信実験は、オーストリア、イタリアの科学者がそれぞれの国からアクセスし、成功させています。衛星を通じた地上の2点間の秘匿通信は、2016年には144キロでしたが、今年に入って4600キロまでその距離を伸ばしています。

佐藤 すでに中国国内だけでなく、国際ネットワークができつつある。欧州諸国が協力しているのですね。

青木 量子科学衛星は、表向き科学研究です。アメリカは協力しませんが、欧州は違います。イタリアは「一帯一路」にも国として入っていますし、中国とかなり深い関係があると思います。

佐藤 これに対し、アメリカはどう出てくるのでしょう。

青木 4年経っても同種の衛星は打ち上げていません。これに追随する形はとらず別の方法を模索しているのかもしれません。ただこのままではないだろうと思います。

佐藤 衛星ですから、有事になれば落としてしまえばいい、と考えているかもしれませんね。そうなると宇宙空間での攻防戦になります。

青木 中国はすでに2007年にASAT(対衛星攻撃兵器)の実験を行っています。この時には、自国の老朽化した気象衛星を破壊しました。

佐藤 大量の宇宙ゴミを発生させたわけですね。

青木 1986年以降、米ソはASAT実験を行ってこなかったので、大きな問題になりました。この実験で宇宙空間に約3300のスペースデブリ(宇宙ゴミ)をまき散らしたとされています。1世紀は滞留するようです。

佐藤 ロシアでは2016年に「サリュート7」という国策映画が製作されました。宇宙ステーション「サリュート7」が制御不能になり宇宙飛行士を送り込んで修理するという話ですが、原因は何かといったら、太陽電池のカバーに宇宙ゴミがぶつかって発電できなくなったんですね。ゴルバチョフ時代の実話をもとにしたものです。

青木 国際宇宙ステーション(ISS)でも、年に1、2度はデブリによって危機に晒されることがあります。その時、宇宙飛行士は避難します。すでに宇宙ステーションの外壁で、衝突に備えて強化した部分が、デブリとぶつかって陥没しています。

佐藤 すでにレーガン政権時代に、スター・ウォーズ計画と呼ばれた戦略防衛構想があったわけですから、衛星破壊は簡単なのでしょうね。

青木 軌道が決まっていますので、それ自体は簡単だと言われています。むしろ衛星に近づいて、ぶつからないようにしながら、その性能を探知・分析することのほうが難しい。ストーカー衛星などと言われますが、中国もロシアもアメリカの衛星を追尾しています。また、衛星の修理・燃料補給ビジネスが実現しつつありますが、その技術はASAT兵器として使えます。

佐藤 2019年にトランプ前大統領が宇宙軍を発足させましたが、それは危機感の表れですね。

青木 アメリカと中国の力が拮抗してくると、むしろ宇宙は平和になるという見方もあります。

佐藤 東西冷戦と同じ構図ですね。兵力が同じなら、抑止の力が働く。ただ中国がこのまま技術的に突出すると、不安定要素が増します。

■「非軍事利用」という枷


佐藤 昨年、日本でも自衛隊に宇宙作戦隊が創設されましたが、日本の宇宙開発の現状はどのようにご覧になっていますか。

青木 2008年に宇宙基本法が制定され、それが目指すところに着々と進んでいるという感じでしょうか。

佐藤 それまでが大変だったわけですね。

青木 日本の宇宙開発は、長らく「非軍事利用」という枠組みの中にありました。戦後の宇宙開発は主権回復された1952年に始まり、1970年に純国産技術で初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げます。ですがその前年、宇宙開発利用を40年に亘って縛ることになる国会決議が全会一致で採択されています。それは、宇宙開発は「平和の目的に限り」行うというものです。

佐藤 原子力と同じですね。

青木 この「平和利用」は「非軍事的利用」という意味合いで、国会の議事録にも明確に記されています。ただ国際的には、平和利用には自衛権の範囲の軍事利用が含まれると理解されています。

佐藤 平和利用=非軍事利用ではないということですね。

青木 このため1980年代になると、平和利用の範囲を巡って議論が巻き起こります。例えば、自衛隊が政府の通信衛星回線を利用していいのかとか、米軍との共同訓練でアメリカの軍事衛星と通信する受信機を予算計上できるかという問題がありました。そこで政府は1985年に、その利用が国民生活に浸透し一般化していれば、軍事利用ではないという見解を打ち出します。

佐藤 生活で普通に衛星回線を使っているのに、自衛隊だから使えないのは明らかにおかしい。

青木 そして1998年に北朝鮮がテポドンを発射、日本の上空を飛んで太平洋に着弾するという事件が起きます。日本の安全保障が直接的に脅かされていることを目の当たりにし、平和利用=非軍事利用という政策が見直される。この時、政府は情報収集衛星4機の保有を決めました。最初の2機は2003年に打ち上げられます。こうした流れの中で2008年、福田(康夫)政権下で、防衛的な宇宙利用を可能にする「宇宙基本法」が制定されます。現在は10機態勢を目指しています。

佐藤 理想主義的な枷をはめてきたものが、ここでようやく現実的かつ国際的な基準となった。

青木 日本の宇宙政策における最大の転換点です。いまはこれまでの遅れを取り戻そうとしているところですが、少しスピードが遅いかもしれません。

佐藤 平和利用に加え、アメリカの意向で何もかも自由に開発できたわけではなかったですからね。

青木 一気に変わるのは難しい。民間にアメリカ型のベンチャーが出てこないという問題もあります。NASAは民間を育てるために、膨大な資金と技術を入れています。日本の仕組みだと、そこまではできません。


■未整備である宇宙の法体系


佐藤 先端技術については、そもそも軍事、民用と分けることができないですよね。

青木 特に宇宙は、他の先端技術に比べ、軍・民の区別は難しいです。

佐藤 カーナビの技術もそうですし、人工衛星から地上の様子を見る「リモートセンシング」も極めて軍事的な技術でしょう。

青木 アメリカにしてもロシアにしても軍が巨額の費用を投じて開発したものです。

佐藤 いま人工衛星からは、地上の5〜6センチくらいまで見えるのではないですか。

青木 軍事は分解能が10センチ未満と言われているので、そのくらいは見えるでしょう。一方、民間で売り買いできる映像は、大体25センチまでです。

佐藤 私が外務省に入ったのは1985年ですが、その年から地球観測衛星ランドサットの画像を買うようになったんです。いずれ何かの形で利用するかもしれないから予算をつけておこうと、500万円くらい獲得し、衛星写真を何枚か買ったのを覚えています。

青木 いまは防衛省だけでも、次年度は140億円近くになる予定です。

佐藤 衛星画像なら、軍・民の境は映像の解像度だけですし、そもそもロケットとミサイルだって、先端に載せているものの違いでしょう。

青木 国連の軍縮委員会でも、最初の10年ほどは、ロケットとミサイルの区別をつけないで論じていました。ロケットと衛星の区別も曖昧で、アメリカが1950年代に打ち上げた海軍のヴァンガードも、ヴァンガード衛星であり、ヴァンガードロケットなんです。

佐藤 ロシアには人工衛星の呼び方が2通りあります。「スプートニク」は、基本的に平和利用のいい衛星で、「サテリート」と呼ばれるのは、軍事利用の悪い衛星です。さらに「コスモナフト」と言えばいい宇宙飛行士で、「アストロナフト」は、悪事を働く宇宙飛行士です。

青木 では、西側の「アストロノーツ」は悪い人ですね。

佐藤 その通りで、冷戦時代の東西対立が言葉に反映し、それらのニュアンスが生じてしまったのです。

青木 面白いですね。宇宙関係条約の用語では、ロケットも衛星もすべて「宇宙物体」となります。

佐藤 日本政府が「飛翔体」と言っているのとほぼ同じですね。

青木 外国領空からのスパイ行為と違い、人工衛星からの監視は合法ですが、地上のことを定めた条約と抵触することがあります。衛星で得た画像が、仮に軍備管理条約の検証に有益であるからといって、それを使うことが法的に許容されるのかどうかは別問題になります。私はこの点を博士論文で研究しました。例えば、NPT(核兵器不拡散条約)関連では、かつては衛星監視によって核兵器開発の事実を掴んだ場合、第三国が国際機関に画像を証拠として出すことができなかったのです。

佐藤 北朝鮮の核施設が稼働していることがわかっても、その画像が証拠にならないということですか。

青木 はい。私が論文を書いていた当時はそれをIAEA(国際原子力機関)に証拠として出せませんでした。そこで多様な多国間条約の中で、衛星監視の結果を条約遵守の証拠として使うことが技術的に、また法的に可能なものはどれか、そして国際衛星監視機関を作ることは可能なのか、という問題を研究しました。

佐藤 宇宙ならでは、の研究ですね。

青木 その後、IAEAに関しては、イラクや北朝鮮の問題もありましたので、1990年代半ばには衛星画像を証拠として用いることができるようになりましたが、他にも南極条約に同じような制限があります。南極で基地を運営するなど条約の「協議国」という特殊な地位にないと南極での査察ができないため、禁止された軍事活動の証拠として、非協議国が衛星データを協議国会議の場に提出することはできません。

佐藤 ルールということで言えば、そもそもどこから宇宙空間かもよくわからないですよね。

青木 国際法上決まっていないのです。そもそも決めるべきかどうかも含めて、もう60年も国連で議論しています。

佐藤 だいたいのコンセンサスは、どのくらいの高さなのですか。

青木 衛星が落ちてこないで、ずっと軌道を回ることができる高さが有力です。

佐藤 曖昧ですね(笑)。

青木 いま世界の研究者同士で宇宙の軍事利用に適用される国際法マニュアルを作っています。現行国際法から見出せるルールとその解説からなるマニュアルですが、その冒頭、ルール1が領空と宇宙の境目についてで、結局、ルールはないということしか書けませんでした。各国の利害が絡みますから難しいのです。

佐藤 いま世界に宇宙法の研究者はどのくらいいるのですか。

青木 「国際宇宙法学会」会員で500人くらいです。国際法から入る人、民商法から入る人、軍事研究で来る人とさまざまです。政策研究まで広げても民間の専門家は2千〜3千人でしょうか。

佐藤 最近は総合職の外交官が国際法に弱くなっているんです。

青木 外交官試験がなくなり、国際法を勉強する必要がなくなったからですか。

佐藤 はい。そのため外務省研修所で国際法のウエイトを増やしていますが、やはり試験突破を目指して勉強するのと、合格してから勉強するのでは、理解の度合いが違います。

青木 それはそうでしょう。

佐藤 外務省の専門職員の試験ではいまも国際法は必修ですが、本日のお話は、ぜひとも外務省でもしていただきたいですね。

青木 これから宇宙は外交の舞台になっていくと思います。宇宙を取り巻く情勢はどんどん変わっています。政府が積極的に関わることも必要ですが、やれることには限界がある。ですから、今後は民間企業の積極的な宇宙活動を支援する体制を作っていくことが大きな課題だと思っています。

青木節子(あおきせつこ) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
1959年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒。85年同大学院法学研究科修士課程修了。カナダのマッギル大学法学部付属航空・宇宙法研究所に留学し90年博士課程修了。93年法学博士。95年防衛大学校助教授、2004年慶應義塾大学総合政策学部教授を経て、16年より現職。12年より内閣府の宇宙政策委員会委員も務める。

「週刊新潮」2021年4月15日号 掲載

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