中国 ゼロコロナ抗議デモと天安門事件の共通点 江沢民の死と共に“社会契約”も失効か

中国 ゼロコロナ抗議デモと天安門事件の共通点 江沢民の死と共に“社会契約”も失効か

天安門事件の際はインフレ不安だったが…

 厳しいゼロコロナ政策が続く中国で国民の不安が爆発している。

 中国各地で11月下旬から多数の国民が路上に出て、「仕事がしたい」「自由が必要」などと叫ぶ姿が目立つようになった。散発的な騒乱はこれまでも起きていたが、今回は「燎原の火」のごとく、あっという間に中国全土に広まった。

 国際社会が驚いたのは、デモ参加者が共産党政権や習近平総書記(国家主席)に対し公然と退陣を要求したことだ。共産党政権下では初めての出来事だ。

 ゼロコロナ政策は「物理的な封じ込め」を基本とする。新型コロナの感染確認から3年近く経つにもかかわらず、この異常な政策に固執する共産党政権の姿勢に国民の「堪忍袋の緒」が完全に切れてしまった形だ。

 若年層が主導する形で全土に大規模な抗議活動が広がっていることから、「第2の天安門事件が起きる」との観測が生まれているが、今後、共産党政権を再び揺るがす大事件に発展するのだろうか。


■天安門事件での連帯


 1989年6月4日、北京の天安門広場に集まり民主化や政府の腐敗防止などを訴えていた非武装の学生や市民たちを鎮圧するため、人民解放軍が発砲、多数の犠牲者が出た。

 いわゆる「天安門事件」だ。抗議者たちの訴えは多岐にわたったが、すべての要求の背後に経済問題が存在していた。

 当時の中国は深刻なインフレに悩まされていた。

 1978年から開始された改革開放政策のおかげで都市部の住民の購買力は上昇したが、モノの供給が追いつかず、特に食料価格が高騰した。

 1985年から二桁のインフレとなり、1986年から実質賃金も減少するようになった。その後ますますインフレが激しくなり、1989年2月のインフレ率は28%に達したが、この記録は現在も破られていない。

「このままでは生活が立ちゆかなくなる」との危機感を強めた都市部の住民が大学生と連帯して数ヶ月にわたって抗議活動を続けていたというのが実態だったのだ。

 デモを強権的に抑え込んだ共産党政権はその後、外国企業を積極的に誘致するなど改革開放をさらに推し進め、インフレ退治に成功した。天安門事件に懲りた共産党政権にとって「国民の胃袋を満足させる」ことが至上命令となった。

 経済も長期にわたって高成長を続けたことから、中国では「政府がより良い生活を保障する代わりに国民は政治的要求を行わない」との社会契約が存在すると言われてきた。

 この基礎を築いたのが11月30日に96歳で死去した江沢民元共産党総書記だった。

 天安門事件への強硬な対応が当時の最高指導者だった鄧小平に見込まれ、共産党トップに就任した江は1992年に「社会主義市場経済」路線を打ち出し、高度経済成長路線を定着させたと評価されている。

 だが、現在の中国経済は急激に失速しつつあり、「今回の抗議運動の背景にも深刻な経済問題がある」と筆者は考えている。


■「来年まで生き残れない」の悲鳴


 天安門事件の際はインフレだったが、今回は雇用不安だ。

 ゼロコロナ政策に加え不動産バブルの崩壊のせいで中小企業を中心に倒産ラッシュが起きており、今年上期の倒産件数は46万件に膨れ上がった。

 下期に入っても中国企業の景況感は悪化するばかりだ。11月の総合購買担当者景気指数(PMI)は47.1と10月から1.9ポイント低下した。製造業と非製造業を合わせた総合PMIが50を下回るのは2ヶ月連続だ。

 景況感の悪化は都市部の雇用悪化に直結する。ゼロコロナ政策で最も苦しんでいるのは対面型のサービス業であり、その雇用の大部分は都市部で生み出されているからだ。

 中でも若年層の雇用不安は深刻だ。

 中国の今年の大学新卒者は1076万人と史上初めて1000万人を突破したが、就職率は2割に届かなかったと言われている。職にあぶれた大卒者が、当座の収入を得るため、個人タクシーの運転手やデリバリー配達員になるケースが当たり前になっている。

 16歳から24歳までの今年6月の失業率は過去最悪の19.3%に上昇し、その後も高止まりの状況が続いている。

 江沢民の時代は高成長に恵まれ、雇用の場は豊富にあったが、現在は様変わりした。膨大なインフラ投資を行ってきた反動で財政金融政策の効果は激減し、経済を長年支えてきた輸出セクターも陰りを見せている。

 中国は建国以来最悪の雇用危機に直面していると言っても過言ではないが、共産党政権は有効な手立てを見いだせていない。「失業の拡大を食い止めるためには一刻も早くゼロコロナ政策を撤回すべきだ」との切なる思いが今回の抗議活動の原動力になっている。

 ゼロコロナ政策に一部緩和の動きが出ているが、政策自体は来年3月に開催される全国人民代表大会(国会に相当)まで続く可能性が高いとされている。

「来年まで生き残れない」と悲鳴を上げる企業は多く、雇用状況はさらに悪化する可能性が高いと言わざるを得ない。

 このような状況にかんがみれば、一時的に鎮圧されたとしても雇用不安という根本の問題が解消されない限り、抗議活動が下火になることはないだろう。

 江沢民の死とともに彼が残した社会契約が失効するような事態になれば、中国は再び動乱の時代を迎えるのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部

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