香港「反政府デモ」を威嚇する中国「武装警察」の恐るべき正体

 香港情勢が緊迫する中で、武装警察が集結する映像が注目を集めた。日本や米国は「第二の天安門事件」の発生を危惧。トランプ米大統領も8月18日、天安門に言及したが、香港に隣接する広東省深センでの武警の訓練映像は、国際社会の懸念が杞憂に終わらないかもしれない可能性を示唆している。英国統治時代から続く香港の繁栄と香港人の自由は、香港総領事館で領事官補を務めた時に身を以て感じていた。それを土足で踏みにじるかもしれないこの恐るべき組織について、日本ではほとんど知られていない。そこで私の個人的体験を交えながら、解説を試みたい。

 私が中国とパキスタンの国境地帯を訪れたのは2011年9月。在中国大使館外交官補として北京大学で研修している頃だった。いまでは100万人ともいわれるウイグルの人々が強制収容されている新疆ウイグル自治区(詳細は拙稿「米政府機関から締め出された中国の“監視カメラメーカー” 背後にウイグル弾圧問題」)。西部の都市カシュガルからタシュクルガンを抜けてパキスタンへと続くカラコルム・ハイウェイは、左右にはムスタグアタ山(標高7546メートル)を始め山々が迫り、途中にはアフガニスタンへと向かう通路もみえる。

 パキスタンがもうすぐというところで、チャーターしていた車の前に現れたのが武装警察だった。後部座席に乗っていた私を両脇から挟み撃ちにするように、左右からそれぞれ一人ずつ乗り込んできた。身分証(中国国民が所持するIDカード)を見せるよう要求されたので、外国人であることを説明した上で旅券を提示した。危害は加えられなかったが、銃を所持する人間に身を寄せられて極めて不愉快な思いをした。

 中国共産党が彼ら武警に期待するのは、中立的な言葉を用いれば治安維持だが、それでは実態を捉えることはできない。これでは中国の特殊性が浮かび上がらないからだ。中国の地政学的なアキレス腱は民族と国境であり、この二つは密接に関連している。中国の急所を自分の目で確かめたいという思いから向かったのが中パ国境だったが、漢族ではなくウイグル人が多数を占める地域の国境ということで、武警の警戒も厳しかったというわけだ。

 武警を組織面からみるとどうか。国防法22条では、武装警察が人民解放軍、民兵とともに武装力量を構成すると定められている。そしてより重要なのは、同法19条によって武装力量が共産党の指導下に置かれることが規定されていることだろう。中国の軍隊は国家ではなく党の軍隊であることはある程度知られていようが、武警も党の下にあるということだ。

 人事面からは軍との一体性が容易に見て取れる。武警トップである司令員はいま王寧武警上将が務めているが、王はこのポストに就く直前までは副総参謀長を務めており、まさに軍の中枢に身を置いていたのだ。その前は、首都防衛という重要任務を担っていた北京軍区で参謀長を務めるなど、党中央の信頼が厚い人物といえよう。なお王の父親も軍人だったというから筋金入りだ。

 政治委員を務める安兆慶も前述の王と同じく軍出身であり(王は陸軍、安は空軍)、やはり軍と武警の一体性を表す人事といえよう。政治委員という役職は実務の担当ではなく、いわば共産党からの目付であり、中国のような一党独裁国家ならではだ。安は空軍の各部隊で政治委員を歴任しており、軍そしてその上に立つ党の意向を武警に貫徹させるために送り込まれたとみることができる。さらにいえば、王も安も上将(他国の大将に相当)に任じられたのは習近平国家主席の政権掌握後であり、そこには個人的忠誠が生まれている可能性がある。


■国家の軍隊ではなく党の軍隊


 昨年実施された二つの組織改編にも注目する必要がある。それまでは国務院の統制にも服していたが、昨年1月、武警への指揮が中央軍事委員会に一本化されたのだ。軍事委員会の下に軍と武警が文字通り並ぶこととなったのだ。

 ここで思い出されるのが、筆者が外務省に入省して直ぐに発生した四川大地震(2008年5月)での出来事だ。国務院トップである温家宝首相が、軍に対してヘリコプター部隊の派遣を要請したが、軍は従わなかったという。いかに政府の首長であろうとも、軍事委員会に籍を持たない温の言うことは聞かないという軍の意思表示であり、国家の軍隊ではなく党の軍隊であることが改めて示された格好だった。

 武警が国務院の統制を離れたことは、四川での軍の不服従が武警についても起こるであろうことを示唆している。現任の国務院総理であり中国共産党において序列二位である李克強も軍事委員会においては籍を持たないことから、軍はもちろん武警に対しても影響力を持たないであろう。そして今後仮に、香港に武警を投入するかどうかという重大局面が訪れたとしても、李は判断に加われないものと考えられる。

 緊迫した場面で決定を下すのは習近平ということになる。制服組以外で委員会に籍があるのは、トップである委員長を担う習ただ一人だからだ。習が手にする三つのポストは国家主席、党総書記、中央軍事委員会主席だが、軍と武警という実力組織を握っていることの意味は大きく、香港情勢への今後の対応を見極める上でも鍵となる。習は武警に属する特種警察学院での訓練を視察するなど現場への顔出しにも余念がなく、その掌握に意を用いている。

 もう一つの組織改編は香港情勢というよりも、日本の安全保障に直接関係してくる話だ。中国海警局が武警の傘下に入ったのだ。安倍晋三総理によれば日中関係は正常な軌道に戻ったとされる。しかしいまも尖閣諸島海域への中国公船(政府機関に属する船舶)の侵入は繰り返されており、領海侵入だけをとっても6月に8隻、7月に12隻と依然として頻繁だ。海警が国務院を離れて軍事委員会の指揮系統に連なったということは、中国による尖閣侵入が軍事的色彩を強めたに他ならず、日本に対する重大な挑発といえよう。日本側からは国土交通省の下にある海上保安庁が前面に立っているのとは対照的だ。

 武警が共産党のために猛威をふるったのが、チベット(2008年3月)とウイグル(2009年7月)での相次ぐ大規模蜂起に対してだった。それは同じ中国国民に対してというよりも、支配者と被支配者という植民地さながらの血まみれた弾圧劇だった。今日のチベット、ウイグルは明日の香港かと懸念される中で、我々が注目すべき過去の例は天安門事件だけではないということだ。武警投入による事態収拾という悪夢は、香港で再び繰り返されるのか。世界が固唾を飲んで見守っている。

村上政俊(むらかみ・まさとし)
同志社大学ロースクール嘱託講師。1983年大阪市生まれ。東京大学法学部卒。外務省に入り、国際情報統括官組織、在中国、在英国大使館外交官補等を経て、2012年から14年まで衆議院議員。皇學館大学でも講師を務める。

週刊新潮WEB取材班編集

2019年8月31日 掲載

関連記事(外部サイト)