「香港を殺した」中国の人権弾圧と膨張主義 次なるターゲットは尖閣、沖縄

「香港を殺した」中国の人権弾圧と膨張主義 次なるターゲットは尖閣、沖縄

習近平国家主席

 時に「有」より「無」が雄弁に物語ることがある。

 中国への警戒を怠らないことで知られる産経新聞の7月1日付1面トップの記事は、まさにその典型と言えよう。記事に写真は一切無し。代わりに背景が真っ黒に塗り潰されている。それは、ある地域が「暗黒時代」に突入したことを一瞬で説明するのに成功していた。その記事に付されたタイトルはこうだった。

〈香港は死んだ〉

 2020年7月1日、別名、暗黒法とでも言うべき「香港国家安全維持法(国安法)」が施行された――。

「暗黒法」施行の前日、香港の民主化を主張し続けてきた「雨傘運動」の象徴的存在で、同法施行前に身柄拘束された経験もある周庭(アグネス・チョウ)さん(23)は、SNSでこう表明した。

〈私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です〉

 現代の「女性闘士」ですら、こう「白旗」を掲げざるを得ないほど、国安法は苛烈な内容なのだった。

「香港独立」はもとより、オブラートに包んだ「光復香港(香港を取り戻せ)、時代革命(時代の革命だ)」とのスローガンでさえ、政権転覆の意味があるとして取り締まりの対象となってしまったのだ。しかも、違反すると最高で終身刑という厳罰が科される。中国共産党によって集会や言論の自由の欠片も認められず、香港は文字通り暗黒時代に突入したのである。事実、ある香港ウォッチャー曰く、

「国安法が施行された1日だけで、香港では約370人が身柄を拘束されました。また、国安法施行後の香港の街を取材していた記者にまで、放水が行われる恐怖政治が現実のものとなっています」

 こうした中国の暴挙に対して、当然、日本や英国など27カ国は「懸念」の共同声明を発表しているが、中国政府はどこ吹く風で、一層、香港での弾圧を強めている。ならば、やはりこう烙印を押さざるを得まい。「狼藉国家・中国」と。

 無論、その横暴ぶりは今に始まったことではない。自分たちこそが世界の中心であるという中華思想のもと、これまで中国は香港以外の地でも「とにかく俺の言うことを聞け」と、乱暴な実力行使を繰り返してきた。その卑劣な弾圧と膨張主義を検証することで、改めて彼の国の「異形」を浮き彫りにしてみる。


■強制的な不妊手術も


「今回の香港に対する弾圧は、共産党政府に歯向かう者は絶対に許さず強圧的に抑え込むという点において、各自治区への弾圧と共通していると言えるでしょう」

 こう解説するのは、中国事情に通暁した産経新聞台北支局長の矢板明夫氏だ。では実際、自治区ではどんな弾圧が行われてきたのか。

「まず中国共産党は、表向き各自治区に自治を認めるとしながらも、実質は共産党支配の体制を作っています。自治区支配は、同時に漢民族による少数民族支配でもあるわけですが、各自治区のトップには共産党から漢民族の人が送り込まれています。そして、その下の共産党委員会の構成人数も奇数に設定され、過半数を漢民族が押さえるシステムになっている。その結果、自治は一体どうなったのかと、少数民族が反発し、それを共産党側が弾圧して潰すということが繰り返されています」

 例えば、新疆(しんきょう)ウイグル自治区には、

「『再教育キャンプ』という名の強制収容所が設置され、共産党に非協力的な人物や、信心深いイスラム教徒がそこに送り込まれる。収容された人は100万から200万人いるとされ、恭順の意を示さないと何年間も拘束された上で、リンチの果てに殺されることもあると言われています」(同)

 中国の自治区弾圧に詳しい静岡大学の楊海英教授が後を受ける。

「米国の研究機関が先月、中国共産党がウイグル人の人口を減らすために女性に不妊手術を受けさせているという衝撃のレポートを発表しました。私もそれを読みましたが、新疆ウイグル自治区のいくつかの地域で出生率がほぼゼロのところがあり、明らかに人口動態が不自然。これは男性が強制収容所に入れられているか、あるいは女性が強制的に不妊手術を受けさせられているか、どちらかである可能性を示しています」

 続いて、内モンゴル自治区で行われてきた圧政のポイントは、

「環境破壊です」

 と、矢板氏が説明する。

「内モンゴルの人々はもとは遊牧民ですが、中国共産党は石炭などの鉱物を採掘するために、広大な草原を開発して荒れ地にし、遊牧という営みをできなくしてしまう。こうして彼らの伝統的な生活様式を奪うことで、漢民族への同化を押し進めているのです」

 さらにチベット自治区に関しては、

「信心深いチベット仏教徒が、中国共産党に対する抗議の焼身自殺を行い、そのショッキングな映像が国際的な批難の的になっています。これには中国共産党も神経を尖らせていて、焼身自殺を図った人物の友人などを強引に逮捕し、焼身自殺をすると関係者に累が及ぶという恐怖を植え付け、精神的な弾圧を続けています」(同)

 このように、

「中国共産党は各自治区でそれぞれ爆弾を抱えているものの、強力な力で抑え込んできました。その『成功体験』があるからこそ、今回、香港にも同じ手法をとっているのです」(楊教授)

 決して自治は許さない。裏を返せば、「辺境」の地で譲ることは領土縮小に繋がるので断じて応じられないという、中国の飽くなき膨張主義を見て取ることができるわけだが、その背景を、

「まず習近平が、毛沢東の暴力的革命に強く影響を受けている点が挙げられるでしょう」

 と、楊教授は読み解く。

「また、中国は阿片戦争以降の100年は欧米や日本に『奪われた時代』であり、今はそれを『奪い返す時代』だと考えている。つまり、奪えるものは全て奪っておけと考えているので、中国の膨張主義に終わりはないのです。攻勢を仕掛けて相手が諦めたら、また次のターゲットに狙いを定め……と、次から次に膨張を図る。南沙諸島、尖閣諸島、そしてその先には沖縄へと、中国は進出を狙ってくるでしょう」

 実際、尖閣諸島を管轄する沖縄県石垣市の中山義隆市長は、

「私は中国に対して批判的な発言をしています。国安法は外国人にも適用されるそうですから、香港を訪れた際、下手をしたら私自身が拘束の対象となってしまうかもしれません」

 とした上で、こんな「現場感覚」を吐露する。

「私も、中国が領土の拡大路線を図るなかで香港の次は台湾、そして尖閣諸島に対して一層の強硬路線をとってくるのではないかと見ています。中国は、国際社会の批判など関係なく力で押してくる。香港の件は、我々にとって全くもって他人事ではありません」


■「香港無視」の背景に…


 確かにコロナ禍にも拘(かかわ)らず、しかもウイルスは自国発であったというのに、中国は反省するどころか、連日、尖閣諸島周辺に公船を寄越している。7月2日から3日にかけては30時間超にもわたって日本の領海に侵入を続けた。日本人の「常識」からすると、「コロナではご迷惑をお掛けしてしまい……」と、多少なりともおとなしくしそうなものだが、現下の中国の辞書には「自戒」や「遠慮」「謝罪」という言葉はないようだ。

 中国事情に詳しいジャーナリストの福島香織氏が分析する。

「2000年代に5年連続で2桁台の経済成長率を誇ったのに比べ、習近平政権ではそれが鈍化しています。加えて、コロナ禍の影響で失業者が急増し、食品物価が高騰するなど、中国国民の習体制への不満は高まりつつある。そこで為政者は、共産党体制が盤石であることを国内的にアピールする必要に迫られ、香港、台湾、ひいては日本にも強硬な姿勢に出るという流れになっているのです」

 中国出身の評論家、石平氏が続ける。

「中国は、各国がコロナ対策に追われ、弱っている状況こそチャンスだと捉えている。この機を逃さずに『出撃』して『前進』しようとしているのです」

 つまるところ、日本は香港の惨事を傍観している立場ではないのだ。ところが、日本国内の反応は鈍く、とりわけ影響力があり、最近政治的な動きを強めつつある芸能人たちの「無関心」が目に付くのである。

 結果的に検察庁法改正案を廃案に追い込む大きなうねりとなった、芸能人たちによる「#検察庁法改正案に抗議します」運動。この時に政治的に「覚醒」したはずの彼らは、どういうわけか、ある意味では検察庁法より深刻で極めて政治的な「香港の死」には声を上げようとしていない。

「検察庁法の時にはツイッターで政治的な反応を示した一方、今回は『だんまり』を決め込んでいる主な芸能人は、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ、俳優の浅野忠信、演出家の宮本亜門といったところでしょうか。彼らはいずれも中国で公演をしていたりと、巨大な中国市場と縁がある。そういったところも、『香港無視』の姿勢と関係しているのかもしれません」(芸能記者)

 各芸能人に見解を質すと、例えば宮本亜門氏の事務所はこう回答した。

「確かに香港の件では発言していませんが、宮本は演出家であり、法律家でもコメンテーターでもありません。全てのことにリアクションし、コメントしなければならないのでしょうか」

 それはそうだが、ならばなぜ検察庁法「だけ」に政治的に反応したのか、その答えにはなっていまい。

 楊教授はこう指摘する。

「本当に政治的意識が高いのであれば、それが日本であろうと中国であろうと、等しく声を上げなければ偽善と言われても仕方ないでしょう。中国は人口が多く、芸能活動においても動員力などの面でビジネスとして魅力的です。こうしたお金の事情が、芸能界から中国への批判が起きにくい背景にあるのかもしれません」

 地獄の沙汰も金次第。中国批判も何とやら……。

「週刊新潮」2020年7月16日号 掲載

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