毎日のように尖閣周辺にやってくる中国船 中国の「民間人」に占領される可能性も

毎日のように尖閣周辺にやってくる中国船 中国の「民間人」に占領される可能性も

相次ぐ中国公船の領海侵犯(写真は2016年撮影=提供:第11管区海上保安本部/AP/アフロ)

 尖閣諸島の接続水域内における中国公船の航行が、今年に入り通算300日を超え、2012年9月の国有化以降の年間最多日数の更新を続けている。

 そのため、尖閣諸島では海上保安庁と中国公船のにらみ合いが続いている。しかし、尖閣諸島に絡んだ中国の脅威はそれだけではない。「尖閣有事」には、在日中国人と「海上民兵」が投入される可能性があるのだ。


■「国防動員法」で在日中国人を動員


 2013年11月24日、在日中国大使館が公式ウェブサイトで在日中国人に対して、緊急事態に備えて緊急時の連絡先を大使館に登録するよう呼びかけ、登録を始めた。

 在日中国大使館側は「重大で突発的な緊急事態が生じたとき」に、在日中国人を支援し、身の安全や利益を守りやすくするためと説明しているが、この背景には、「国防動員法」の存在があるとされる。

 2010年2月26日、第11期全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会第13回会議で「中華人民共和国国防動員法」(国防動員法)が採択された。そして、同年7月1日から施行された。

 国防動員法は、平時および有事における民間資源の徴用に関する法律である。特に有事の際に国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るために、ヒトやモノの動きを統制することを規定している。

 また、中央や地方政府による民間物資の備蓄・徴用や、国民動員の規定が明記されている。つまり、国民を軍の後方支援や社会秩序維持の任務に当たらせることを明文化したのである。

 国防動員法が制定される前に施行された安全保障の基本法である「国防法」(1997年施行)では、緊急時に国が全国レベルに適用する「総動員」と一部地域に限定する「局部動員」を実施できると規定。会社や個人の施設、物資を徴用できるなどとしているが、具体的な手続きなどは明記されていなかった。

 つまり、国家動員法の制定は「国防法」を補完する有事法制整備の一環で、法に基づいた軍の統治を進める狙いがあるのだ。軍の統治といっても、その範囲は極めて広い。

 以下は国防動員法のポイントである。注目点は「中国国外に住む中国人も対象となる」という箇所だ。

・中国国内で有事(戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令される。

・国防義務の対象者は、18〜60歳の男性、18〜55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。

・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。

・交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。

・国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。


■海外にいる中国人全てに適用


 国防動員法は中国国内においては、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、公共機関、民間施設・資本を管制下に置き、これらの物的・人的資源を徴用するなど軍務を優先し、あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけている。

 問題は中国国外にいる中国人である。国防動員法は年齢条件を満たした国連職員を除く中国人全てを対象としている。18〜60歳の男子、18〜55歳までの女性は「平時には法により国防動員準備業務を完遂しなければならない」「国が国防動員の実施を決定した後には、所定の国防動員任務を完遂しなければならない」(第5条)と規定されているからだ。

 つまり尖閣有事の際、在日中国人も日本国内の治安を乱す恐れがある。最悪の場合、警察だけでは対応できなくなり、自衛隊に「治安出動」が下令され、自衛隊も治安維持に投入されることになるかもしれない。つまり、自衛隊の戦力が削がれてしまうかもしれないのだ。

 仮に「有事」となれば、陸上自衛隊は、政府機関、原発、石油貯蔵所、浄水場、在日米軍基地、航空管制施設、通信施設の7種類、計135カ所の重要防護施設の警備に投入されるため、治安維持には対応できない。

 国防動員法の前提である「有事」についての規定は極めて曖昧だが、尖閣諸島で「中国の主権が侵害された」と中国政府が判断した時などに適用される可能性がある。

 2019年末現在、日本に中長期に滞在している民間の中国人は81万3675人だ。彼らが、平時から同法の課す義務を負っていることに注意を払う必要がある。

 次に述べる北京五輪聖火リレーにおける中国人の動向は、国防動員法の脅威の一端を示している。


■聖火リレーに動員された中国人


 2008年4月26日、長野市で行われた北京五輪聖火リレーで畳ほどもある大きさの無数の中国国旗「五星紅旗」が翻った。

 警察官3000人を動員する厳戒態勢の中で行われた長野市の聖火リレーは大きな混乱を避けることはできたが、沿道を埋め尽くした中国人4000人による日本人らへの暴行事件が起きていた。

 中国人の応援団は同日未明から大型バスで各地から続々と到着した。早朝にマイクロバスが5人ずつ沿道各所に中国人を降ろして回っており、各集団には号令をかけるリーダーが確認されている。この5人はおそらくリーダー役だったのだろう。

 これらの中国人は、中国大使館が留学生などに大量動員をかけ組織的に長野へ送り込んだのだろう。このように、在日中国人は大使館の指示により、組織的に動くことが出来るようになっている。


■平時から尖閣諸島に集まる海上民兵


 福建省の漁業関係者によれば、2016年8月上旬に尖閣諸島周辺に集まった漁船には少なくとも武装した100人以上の「海上民兵」が乗り込んでいたという。(引用元:「産経ニュース」2016年8月20日)

 当然、「尖閣有事」には、彼らは「海上民兵」も投入されるだろう。

 ただし、海上民兵の尖閣諸島周辺での活動福建省や浙江省の港から尖閣諸島近くに向かうには約20時間かかるうえ、大量の燃料を使う。また、日本の海保の巡視船に作業を妨害されることもあるため、敬遠する漁民が多いという。

 中国は尖閣諸島の領有権を強気で主張している。「海上民兵」は軍服を着用しないかぎり「民間人」である。尖閣諸島に接近する「海上民兵」は制服を着用していないようだが、南シナ海で活動する「海上民兵」は制服(戦闘服)を着用している。

 海上民兵が制服を着用している事に関しては、海上民兵に「ハーグ陸戦条約」を適用するためと思われる。(ハーグ陸戦条約では、交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている)

 戦闘は「交戦者の資格」の条件を満たした者の組織(軍隊)によって行われなければならず、また、万が一戦いに敗れて敵に捕らえられた場合にも「交戦者の資格」の条件を満たさなければ「捕虜としての処遇」を受けることができないためである。

 つまり、南シナ海(南沙諸島周辺)では戦闘が起きることを想定しているのだ。もし、尖閣諸島に接近する「海上民兵」が制服を着用するようになったら、それは日本との戦闘を想定していることを意味する。

 日本国内に居住する中国人が本国で軍事訓練を受けていないとは断言できない。「有事」となったら、軍事訓練を受けている中国人は自衛隊基地・駐屯地や海保の拠点に対して破壊活動を行う可能性がある。

 つまり、日本国内外の「民間人」の活動により、中国軍が動かなくとも、一時的にせよ尖閣諸島を占拠されかねない状態にあるのだ。


■竹島の二の舞に


 日本政府は、なぜか尖閣諸島への日本人の上陸を禁止している。しかし、中国の「民間人」が上陸してしまったら、たとえ一時的であっても実効支配の「実績」を作らせてしまうことになる。

 日本は中国公船の領海での航行を阻止するために、海上自衛隊の護衛艦を出動させ、中国公船の進路妨害をしてもいいのではないだろうか。「実績」を作らせてしまうと、韓国に実効支配されている竹島の二の舞になってしまう。

 竹島には平地がなく、ほとんどが急斜面であるため、尖閣諸島と同様にとても人が住める地形ではないのだが、灯台や警備隊員の宿舎(警備隊員<警察官>33人、灯台職員3人が常駐)、ヘリポートなど多数の建造物が韓国によって建設され実効支配されている。

 しかも、「日本固有の領土」と日本政府は主張しているが、竹島上空(日本の領空)を韓国の軍用機に侵犯されても航空自衛隊はスクランブル発進を行わない。領海を侵犯されても海上自衛隊も海上保安庁も対応しない。航空自衛隊は竹島領空を侵犯された時間を計測し、外交ルートで韓国へ抗議することしかしていない。

 いくら「日本固有の領土」と主張しても、実力を行使しなければ実効支配されてしまう。中国は、尖閣諸島を第二の竹島とすることを目論んでいるのかもしれない。日本は竹島の教訓を尖閣諸島の防衛に生かさなければならないのだ。

宮田敦司/北朝鮮・中国問題研究家

週刊新潮WEB取材班編集

関連記事(外部サイト)