日本のコンビニ店員は外国人ばかりで驚き! だが「中国人にとっては・・・」=中国

日本のコンビニ店員は外国人ばかりで驚き! だが「中国人にとっては・・・」=中国

過去に訪日経験がある中国人は、「30年前の日本ではアルバイトの時給が中国の2カ月分の給与と同じだった」と伝え、その頃と比較すると中国経済は大きく成長し、「もはや日本での給与は中国人にとって魅力的ではなくなっている」と主張している。(イメージ写真提供:123RF)

 日本で生活する外国人のうち、国籍別で見ると最も多いのは中国人となっている。なかには日本で働く人も少なくはないが、数十年前と比較すると、中国人にとって日本で働く魅力は大きく減少しているという。中国メディアの百家号は1月30日、「日本では外国人労働者の受け入れについて意見が分かれ、依然として労働力不足に対する打開策が見出だせていない」と論じる記事を掲載した。

 記事は近年中国人が日本を訪れて驚くこととして、「コンビニで働く店員が中国人や東南アジア系の外国人ばかり」だと指摘。彼らの日本語は流暢ではなく、マニュアルどおりにする挨拶やお辞儀はぎこちないが、こうした姿を見ると「日本で外国人が働く場が広がっていることを感じる」という。しかし、こうした仕事は留学生にとっては便利でも、「日本での定住を考える外国人の仕事としては安定性に欠けるため、日本は外国人労働者の受け入れに対して明確な姿勢を打ち出せていない」と主張した。

 続けて中国でも高齢化問題が存在しているが、「日本の少子高齢化の状況は中国より深刻な事態になっている」と指摘し、なぜなら「2018年の日本の新生児の数は約92万1000人で、1年間の死亡者数を差し引くと、約45万人の人口が減少している」からだと主張。これに対する日本の打ち出した「外国人労働者を5年間で34万人受け入れる」という構想についても、日本国内では意見が大きく分かれ、不透明な状態であるとした。

 さらに記事は、中国人筆者がかつて日本を初めて訪れた際の経験を振り返り、「30年前の日本ではアルバイトの時給が中国の2カ月分の給与と同じだった」と伝え、その頃と比較すると中国経済は大きく成長し、「もはや日本での給与は中国人にとって魅力的ではなくなっている」と主張。外国人労働者の観点からすると、「日本側の受け入れ態勢が具体化し、定住地として魅力を持つ」ことが日本にとって必要であると訴え、日本で労働経験を持つ中国人ならではの考察を綴った。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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