韓国政府、開城工団入居業の訪朝承認“保留”=事実上、不許可

韓国政府、開城工団入居業の訪朝承認“保留”=事実上、不許可

韓国政府は、開城工団の非常対策委員会側で申請した訪朝申請に対して“承認保留”処分としたと27日、明らかにした。(提供:news1)

韓国政府は、開城工団の非常対策委員会側で申請した訪朝申請に対して“承認保留”処分としたと27日、明らかにした。

統一部の関係者は「関係機関の協議を経て、承認を留保することが決定した」とし、「関連の申請者にこれを通知した」と話した。

先立って、開城工団入居企業者153人は去る11日、記者会見を開き、政府の訪朝承認を促した後、正式統一部へ承認するかどうかを決定するよう要請した。

開城工団入居企業側は工団内の設備に対する改修・補修問題を聞き、訪朝を申請したが、この日、統一部は事実上、不許可決定とした。

今回の承認保留決定に北朝鮮制裁問題が影響を及ぼしたものと見られる。

米国は開城工団など南北経済協力と関連した北朝鮮制裁事項について「北朝鮮の非核化前までは制裁解除が不可能だ」という立場を固守している。

関連記事(外部サイト)