殺到する不動産投機関連の情報提供…2日間で200件弱=韓国

殺到する不動産投機関連の情報提供…2日間で200件弱=韓国

殺到する不動産投機関連の情報提供…2日間で200件弱=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国土地住宅公社(LH)で起きた不動産投機事件を捜査している政府合同特別捜査本部(合捜本)が、申告センターを開設したところ、関連する情報提供が殺到している。わずか2日足らずで通報件数が200件に迫っている。

合同捜査本部は16日午後5時現在、3期新都市投機疑惑など、捜査のための‘警察申告センター’に受け付けられた事件が81件だと明らかにした。前日に受け付けた事件90件を含めると計171件になる。

同センターには、計5人の専門相談警察官が配置され、相談や受付業務を担当している。主な申告対象は、△公務員または公共機関職員の内部情報不正利用行為、△不動産投機行為、△不動産市場撹乱行為などだ。

12日現在で警察が捜査に着手した事件は計16件、捜査対象は約100人に達する。申告センターを運営して間もなく、数百件ほどの事件情報提供が寄せられており、警察の捜査は今よりさらに拡大するものと予想される。

これに先立ち、警察はLH本社および職員、シフン(始興)市議員などへの家宅捜索を断行して携帯電話18台を確保し、フォレンジック捜査を行っている。携帯電話には新都市予定地内部の情報共有および流出可否などを確認できる核心的な証拠が入っているものと予想される。一部、分析に難航している機器7台は、警察庁国家捜査本部に渡している。

警察は携帯電話のフォレンジックなど押収物に対する分析がある程度終わり次第、被疑者を召喚して捜査する方針だ。国家捜査本部関係者は「現在、捜査依頼内容と押収物を分析している状況」とし「分析作業が終わり次第、関係者たちを召喚して調査する方針」と説明した。

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