<W寄稿>「中国の三不」と「日本の三不」で四面楚歌に陥った韓国(3)

<W寄稿>「中国の三不」と「日本の三不」で四面楚歌に陥った韓国(3)

(画像提供:wowkorea)

韓日漁業協定は2016年7月に決裂して以降、5年間放置されている。これによって日本の排他的経済水域(EEZ)内でこれ以上操業できなくなった釜山地域を中心とする漁業業界が大きな困難を被っている。

釜山地域の20社余りの船会社の内、既に不渡りを出したり、不渡りのリスクに直面している船会社がかなり多い。漁業協定決裂による被害は韓国側がはるかに大きい。

日本の漁民が韓国のEEZ内で獲得する漁獲量より、韓国の漁民が日本のEEZ内で獲得する漁獲量が桁外れで大きいだからだ。韓国の反日に対する拒否感で、事実上、日本政府が漁業協定に応じないでいる状態だ。

韓日両国は2001年に初めて通貨スワップ協定を締結した。その後、リーマンブラザーズ及び欧州発の通貨危機などを契機に限度額を拡大した。2011年には700億ドルにまで達した。

しかし2012年に李明博大統領による独島訪問でスワップの限度額が130億ドルへと大幅縮小され、2013年には100億ドルへと一層縮小された。そして2015年には韓日間の通貨スワップが完全に終了した。反日によって世界経済危機の際に緊要に使用できる700億ドル(79兆ウォン)ほどの安全弁が姿を消したのだ。

日本国内で慰安婦像を展示しようという試みが東京に続いて、大阪でも中止された。韓国メディアは「日本の右翼の脅迫のため」と言う形で報道した。しかし現実は大阪府知事が公式に「(安全など)管理上の理由で展示中止に賛成」だと言及するほど、慰安婦像の展示は日本国内で広く排斥されている。それほど韓国の非理性的な反日にうんざりした嫌韓性向を持つ日本人らが大勢をなしているという反証だ。

2012年に李明博大統領による独島訪問以降、韓国を訪問する日本人観光客が急減すると同時に、5年ぶりにほぼ半分の水準となり、韓流が消滅した記憶が生々しい。

2021年の「主要7か国会議」(G7、米日英仏独加伊)の際、韓国などの4か国を含む「G11」案が膾炙されたが、日本側が反対した。G11の一員として韓国と共に行動することを拒否するという明らかなメッセージであった。

これはG7会議に招請された文在寅大統領が略式であっても韓日首脳会談を望んだにもかかわらず、菅総理が最後まで拒絶したことからも明らかに確認された。

日本のオリンピックの地図に独島が表記されたことと関連し、韓国で「オリンピック・ボイコット」の話が出て来た時、日本政府の公式反応は「来ようが来まいが神経を使わない。そちら側が判断しろ」と言う調子だった。文在寅大統領の開幕式参加に関しても、日本政府の反応は「来るのか、来ないのか分からないが、来ても首脳会談は難しいだろう」と言う形だ。

韓国を扱う日本の態度は最近になって、特に以前とは全く異なる様相を帯びる。一方でこのような一変した日本の姿から何故か強い既視感を感じられた。まさに中国の姿だ。

中国が伝統的に韓国を扱うやり方を日本がベンチマーキング(benchmarking)したのではないかと言う考えが浮かぶようになった。韓国を扱う時は中国の如く、強く出て初めて効果的だという事実を日本が気付いたようだ。中国を通じた学習効果であるわけだ。

以上の事例の如く、日本国内の三不(対韓国三原則:助けない、教えない、関わらない)については、日本の政治家、官僚、国防関係者など、限定された階層にとどまらず、日本の一般国民にまで広く共感されていると判断できる。

韓国が現在のような非理性的反日をあくまでも固執するとすれば、日本国内の三不は早晩日本国内で「共感水準」を超え、「日本国民の教養必修」にまで位置づけられるかもしれない。

対韓国三原則を考案した古田博司氏は福澤諭吉(1835〜1901年)の見方を参照したのに間違いないようだ。「脱亜論」「朝鮮人民の為にその国の滅亡を祝う」「文明之概論」などの著書を通じて表された福澤諭吉の対朝鮮、対中国の見方はこのようであった。

‐過去に縛られて国際紛争で「悪いのは相手」だと語り、一変した態度で出て来るのを躊躇しない。

‐この両国(朝鮮、中国)に国際常識を期待してはならない。

‐国際法やマナーを踏みにじることに恥を感じない両国と地理的に近いという理由で日本が同一視されるのは大きな不幸だ。

‐両国を扱う時は明確な国際常識や法を根拠とすべきだ(国交とは別に、気分によっては断交する)。

福澤諭吉はその時すでに、はるか100年後に繰り広げられる韓日両国間の関係を正確に予見したわけであり、時代を超越する彼の卓見には感嘆を禁じ得ない。

(終わり)

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

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