憲法裁判所「運転中の携帯電話使用禁止」という道路交通法は合憲と判断=韓国

憲法裁判所「運転中の携帯電話使用禁止」という道路交通法は合憲と判断=韓国

憲法裁判所「運転中の携帯電話使用禁止」という道路交通法は合憲と判断=韓国(画像提供:wowkorea)

自動車の運転中、運転者が携帯電話を使用した場合にこれを禁止し処罰する旧道路交通法が、憲法で違反に当たらないという憲法裁判所で初の判断が出た。

1日、韓国の憲法裁判所は請求人A氏が「携帯電話使用の便益を問わず全ての行為を一律的に禁止し、運転者の一般的行動の自由権を侵害する」とし、旧道路交通法第49条第1項第10号などの違憲訴願に対し、全員一致で合憲だと判断した。

A氏は自動車運転中に携帯電話を使用したという内容で警察官から罰則金通告書を受け取り、納付しなかった。即決審判を経て裁判になり、裁判所から罰金10万ウォン(約1万円)の略式命令を受けてもなお不服とし、正式裁判請求と違憲法律審判の提示請求に続き、憲法訴願審判を請求することとなった。

韓国の旧道路交通法第49条第1項第10号は、運転者は自動車などの運転中に携帯電話を使用することを禁止している。また同じ法罰則条項により、20万ウォン(約2万円)以下の罰金などに処される。

憲法裁判所は、「運転中電話を受けたり掛けること、受信した文字メッセージの内容を確認することのように、携帯電話をただ操作する場合にも前方注視率、突発状況に対する対処能力などが低下するので、交通事故の危険が増加する」とし、「国民の生命・身体・財産保護という立法目的の達成の為、携帯電話の使用を原則的に禁止する必要がある」と明らかにした。

しかし、「運転中携帯電話の使用が禁止されても、道路交通法では自動車が停止している場合、各種犯罪及び災害の通報など緊急な必要がある場合などでは携帯電話を利用できるよう決められており。携帯電話使用禁止による不便さを最小化している」と説明した。

憲法裁判所はまた、「この事件は法律条項により、請求人は運転中に携帯電話の使用の便益を享受できず、この義務に反する場合、20万ウォン以下の罰金や拘留、または過料に処されるが、このような負担は大きくない」とし、「これに対し運転中に携帯電話を使用禁止による交通事故の発生を減らすことで、保護される国民の生命・身体・財産は重大であるので過剰禁止原則に反し、請求人の一般的な行動の自由を侵害するものではない」と付け加えた。

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