日本、デジタル通貨の監督部署を新設…“デジタル円通貨”論議も開始=韓国報道

日本、デジタル通貨の監督部署を新設…“デジタル円通貨”論議も開始=韓国報道

日本、デジタル通貨の監督部署を新設…“デジタル円通貨”論議も開始=韓国報道(画像提供:wowkorea)

日本当局がデジタル通貨に対する規制強化に乗り出した。世界各国が議論している中央銀行デジタル貨幣(CBDC)である『デジタル円通貨』の関連議論も本格化する方針だ。

15日(現地時間)、ロイターは匿名の関係者の話として、日本の金融庁(FSA)が先週、デジタル通貨規制を監督する部署を新設し、財務省は人材の増員を検討していると報道した。また、別の関係者は「世界的にデジタル通貨の発展が急速に進んでいる状況で、日本は(この問題を)放置することはできない」と述べた。

日本の金融庁は今月8日、ブロックチェーン基盤の金融形態である分散金融を監督することを目的とする部署を新設した。財務省もまた、デジタル通貨監督を強化するため、従来の部署の人員を増やすことを検討している。財務省は関連予算の要求書を8月までに提出する見通しだ。

該当部署の新設は、デジタル通話を厳しく規制する世界的な流れに追いつくための布石と見られる。G7とG20の規制当局は、国家通貨と連動する仮想通貨の一形態である「ステーブルコイン」に対する規制を要求している。

世界主要国の規制当局は、金融当局の規制適用を受けない大型小売決済プラットホーム運営者が増加する状況を懸念している。プラットフォームが多様な仮想通貨を決済手段を提供すれば、金融当局の支配力を蚕食するという指摘だ。

特に、ステーブルコインの登場を受け、世界金融当局の警戒心は大幅に高まっている。ステーブルコインはビットコインなどその他の暗号通貨の急激な変動性を避けるため、伝統的な通貨や金のような商品と連動して価値を維持する暗号通貨だ。フェイスブックの「リブラ(libra)」が代表的だ。リブラが登場した当時、各国政府はフェイスブックに開発中止を要求していた。

一方で日本銀行は、ステーブルコインの代案として浮上しつつあるCBDC『デジタル円通貨』を発行するためのアイデアを実験している。これに先立ち、日本政府は日本銀行・財務省・日本金融庁(FSA)・金融界の関係者で構成された「CBDC専門委員会」を設立した。

CBDCとは、紙幣とコインのような実物名目貨幣を代替するために中央銀行が発行するデジタル名目通貨だ。ビットコインのような仮想通貨のようにブロックチェーン技術を活用するが、価値は固定されている。

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