韓国のメディア団体、与党が強行する「言論仲裁法」を批判...「メディアの口をふさぐ道具」

韓国のメディア団体、与党が強行する「言論仲裁法」を批判...「メディアの口をふさぐ道具」

韓国のメディア団体、与党が強行する「言論仲裁法」を批判...「メディアの口をふさぐ道具」(画像提供:wowkorea)

韓国の言論界が、与党「共に民主党(民主党)」が懲罰的損害賠償制などを導入するために、言論仲裁法改正案を国会常任委の小委員会で強行処理したことについて、批判を続けている。

放送記者連合会、全国言論労働組合、韓国記者協会、韓国PD連合会などのメディア団体は29日、共同声明を出し、「違憲的な法律改正を中断し、既得権を放棄せよ」と要求した。

同団体は民主党が27日、韓国国会の文化体育観光委員会で処理した言論仲裁法改正案について、「民主党が野党との十分な議論なしに作った。メディア団体の意見聴取は強行するための言い訳に過ぎず、実際の改正案には全く反映されなかった」と明らかにした。

さらに「一部の条項はチョン・ドゥファン(全斗煥)独裁政権時代に、メディアの記事編集と表現を事前に検閲していた報道指針と似ている」と批判した。

同団体は「故意または重大な過失による虚偽・ねつ造報道」に対する懲罰的損害賠償制については、「原告の証明責任を大幅に緩和するもの」と批判した。

また「政治家、公職者、大企業が、最大5倍の懲罰的損害賠償を要求することのできる法的根拠を作った」と付け加えた。

改正案の「閲覧ができなように要求できる条項」については「メディアの口をふさぐ道具として活用されるだろう。政治家の無責任な発言や大企業の不法労働行為に対する記事も閲覧できないようになる」と指摘した。

同団体は「憲法が保障した言論の自由を侵害し、市民の権利強化よりも政治・資本権力によってメディアの口をふさぐ道具に変質した、言論仲裁法改正案を撤回せよ」と民主党に要求した。

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