菅首相が連任?安倍前首相が再登板?初の女性首相誕生?…霧の中の次期首相人事

菅首相が連任?安倍前首相が再登板?初の女性首相誕生?…霧の中の次期首相人事

菅首相が連任?安倍前首相が再登板?初の女性首相誕生?…霧の中の次期首相人事(画像提供:wowkorea)

2020東京五輪の成功的な開催を通して離れた民心をつかみ、政権を延長しようとしていた菅首相の戦略が事実上失敗したことが明らかになった。

東京五輪開催強行に対する日本国民の世論が好意的に傾いたにもかかわらず、菅政権に対する支持率だけは歴代最低値を記録し続けているためだ。

さらに菅首相の自民党総裁任期が来月で終了する上に、秋に行われる衆議院選挙が間近に迫っており、日本の次期首相の座を誰が射止めるのかに関心が集まっている。

◇民心は離れたが、党内の支持は堅固な菅首相

最近、NHK、朝日新聞、読売新聞など日本の主要メディアが相次いで発表した世論調査の結果によると、菅内閣に対する支持率は過去最低水準を記録している。

NHKと朝日新聞による調査の結果、内閣支持率はそれぞれ29%、28%で、政権動力が疑われる水準に達した。

さらに、多くの調査で国民10人に7人が今すぐ、または9月の自民党総裁の任期終了に合わせて菅首相が辞任すべきだと考えていることまで証明された。

だが、自民党内の菅首相の立場は依然として揺るがない模様だ。

党内最大派閥の細田派(96人)の細田博之会長が菅首相の再選を支持する意向を直接示したのだ。

さらに、自民党の実勢であり菅首相の強力な後押しを自負している二階俊党幹事長まで菅首相の続投を支持すると表明し、「(菅首相の)再選可能性が極めて高い状況」と発言した。

菅首相を看板に掲げて衆議院選挙を行うことはできないという“菅不可論”が党内の一部で提起されているが、大勢を形成できないのもこうした理由からだ。

◇スキャンダルに足元をすくわれた安倍前首相、再登板は「さあ」

なかなか上がらない支持率が悩みの菅首相に代わって、大衆的に人気の高い安倍晋三前首相が再登板して衆議院選挙に臨むというシナリオまで提起されている。

しかし、最近、日本の検察が安倍前首相に関するスキャンダルの再捜査に乗り出し、事実上、可能性が消えたという評価が支配的だ。

先月30日、日本の検察審査会は容疑不十分を理由に安倍前首相の国家行事私有化論議が起こった「桜を見る会」スキャンダルに関する告発事件を検察が不起訴処分にしたことは不当だと議決した。

このため、検察捜査の対象になった安倍前首相を自民党の看板である総裁に掲げるカードも事実上なかったことになったという見方が支配的だ。

一部ではスキャンダルにより安倍前首相の地元である山口県ですら再選の可能性が低くなるなど、安倍前首相の政治生命最大の危機に直面しているという評価まで出ている。

◇保守派の好みに合った代案人物が不在

国民の期待は菅首相ではなく、自民党内の別の人物に注がれるムードだ。

最も注目されているのは“与党内の野党”人事とされる石破茂元幹事長だ。

読売新聞の調査で『次の首相にふさわしい自民党政治家』としては、石破元幹事長が19%で、河野太郎行政規制改革大臣(18%)、小泉進次郎環境大臣(17%)、安倍晋三前首相(10%)をリードした。

菅首相は岸田文雄元政調会長(4%)より低い3%の支持を得て6位となった。

しかし、石破元幹事長が総裁選で勝利する可能性は高くないというのが専門家の一貫した見方だ。

代表的な非主流派で、党内基盤が弱いうえ、最大派閥の細田派所属の安倍前首相と対立関係を維持しているためだ。

特に、石破元幹事長の最大の弱点は、野党や無党派からより多くの支持を受けている点だ

河野行政規制改革大臣も一時は待望論の主人公になったが、今すぐに次期首相になるには“時期尚早”という評価が優勢だ。

河野大臣の父親が日本軍の慰安婦動員を認めて公式謝罪した『河野談話』の主人公である河野洋平元官房長官である上、過去に脱原発など進歩的政策を主張したことがあるという点で、自民党内の保守勢力から完全な信頼を受けていないという評価もある。

この他にも、1981年生まれの小泉環境大臣も次期首相になるには早いという評価が多い。

◇小池待望論も“もくもく”

一部では、自民党内の人物でない“第3の人物”が総裁選に挑戦する可能性も提起されている。

その主人公は東京都の小池百合子知事だ。

有名テレビキャスター出身の小池知事は、小泉純一元首相の推薦で自民党から政治の世界に入門した。しかし、安倍前首相と対立して自民党を離党、2013年の東京都議会選挙で自身が設立した「都民ファーストの会」の善戦を導き、大衆の大きな関心を集めた。

2020年の東京都知事選挙には無所属で出馬し、圧倒的な得票率(59.7%)で再選に成功した。

小池知事の最大の強みは、まさに新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)パンデミック期間中に見せた“コミュニケーション・リーダーシップ”だ。新型コロナ事態の間、小池知事は中央政府が危機縮小に焦っている中でも企業活動や都民移動の制限を要請するなど、積極的な対応に乗り出した。

これは、新型コロナへの対応の失敗が最大の汚点と評価されている菅首相と最も鮮明に対比される点だ。

日本の政界では、日本人初の女性首相を狙う小池知事が今年9月の衆議院選挙の局面で自民党に再入党して衆議院に当選し、自民党総裁に挑戦して首相になるシナリオを検討しているといううわさが早くも流れている。

ただ、小池都知事側は「今後も東京都政に集中する」と否定している。

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