文大統領「訴える場があるべき…『国民請願』は韓国社会の前進動力」

文大統領「訴える場があるべき…『国民請願』は韓国社会の前進動力」

文大統領「訴える場があるべき…『国民請願』は韓国社会の前進動力」(画像提供:wowkorea)

ムン・ジェイン(文在寅)大統領は19日、国民請願導入から4年を迎え、「解決できなかったり、政府の権限外の請願も多くあるが、解決できなくても国民が訴える場所があるべきだという意味を付与したい」と明らかにした。

文大統領はこの日、不妊治療・子宮頸がんワクチンなどの医療費負担を訴えた請願、および看護師など必須業務従事者の処遇改善の請願に対する映像返答で、「国民請願は国民の切実な声に政府が責任を持って答える直接疎通の場」と述べた。

文大統領は、「請願人の切実な訴えが、ある個人の請願を超え、国民の共感を得て制度改善に至った事例も多い」とし、「子どもの交通事故予防、飲酒運転の処罰強化、デジタル性犯罪根絶など、さまざまな分野で制度の改善が実現し、韓国社会を一歩前進させる動力となった」と評価した。

続いて、「国民との疎通という側面において『国民請願』はわが政府の象徴」とし、「わが政府は国連の電子政府評価で世界1、2位を争っており、国民請願は『国民オンライン参加』分野で非常に高い評価を得ている」と述べた。

文大統領は映像を通じ、不妊治療などの医療費支援、および新型コロナウイルス防疫の中で必須業務従事者の処遇改善を要求する請願にそれぞれ答えた。

文大統領は、不妊治療負担を訴える請願について、「政府は不妊治療費の支援をさらに拡大する計画」とし、「ことし第4四半期から追加で2回の施術の支援を受けられるようにし、満44歳以下の女性に対しては施術の回数により50%まで適用されていた本人負担率を一律的に30%に引き下げる」と説明した。そして、不妊治療休暇制度の定着と、これに対する事業主の積極的な奨励も求めた。

文大統領は、新型コロナウイルス防疫の人力充員計画について、「保健所の看護人力をことし上半期に1273人充員し、今月に2353人の感染病対応人力を追加で採用している」とし、「今後も看護人力を拡充し、勤務環境と処遇改善努力も並行し、看護人力が正当な補償を受けられるようにする」と答えた。

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