バイデン氏「日本・韓国・台湾・NATOは “アフガン”とは異なる」=韓国報道

バイデン氏「日本・韓国・台湾・NATOは “アフガン”とは異なる」=韓国報道

バイデン米大統領は、アフガン事態による同盟国たちの懸念払拭に乗り出した(画像提供:wowkorea)

ジョー・バイデン米大統領は 日本・韓国・台湾・NATO(北大西洋条約機構)などについて言及し、同盟国たちの懸念払拭(ふっしょく)に乗り出した。

これは「アフガニスタン事態」を通して、同盟国たちの間で不安が拡がっているのを払拭しようとしたものとみられる。

バイデン大統領は19日(現地時間)米ABC放送とのインタビューで、司会者が「中国が台湾に対して『見ただろ?米国を信じたらだめだ』と言っている」と伝えたことに「韓国と台湾・NATOは(アフガンと)根本的な違いがある」と答えた。

バイデン大統領は、“誰かがNATO同盟国を侵略したり反する措置をとる場合、米国が対応する”というNATO条約5条を言及し「日本とも同様だ。韓国とも同じだ。また 台湾とも同じだ」として、比較の対象ではないという点を強調した。

司会者は「もう米国を信じることはできず、米国は約束を守らないという声があがっているが」という質問を、バイデン大統領に投げかけた。

このことにバイデン大統領は「誰がそのような話をするのか。私がこの(アフガン撤退)決定を下した時、私は全ての同盟国・NATO同盟国と会い、彼らはこれに同意した」と答えた。

当初の質問は「中国と台湾」についてのものであったが、日本・韓国・NATOまで言及したのは「バイデン大統領が、すでに同盟国たちの懸念を念頭に置いている」という意味だと解釈される。

バイデン大統領は就任当初から 対外戦略の中心を中国との戦略的競争に置き、日本と韓国・ヨーロッパなどの同盟国たちとの関係回復に力を注いだ。

これは「米国優先主義」に基づいたドナルド・トランプ前米大統領の「一方主義」と差別化し、同盟国との共同戦線を基に国際社会における米国のリーダーシップを見出すという構想であった。

しかし今回のアフガン事態により、「米国が戻ってきた」というバイデン大統領のスローガンは「バイデン式米国優先主義ではないか」という “疑い”として拡散している。

ただ アフガンにおける米軍撤退は、「“中国けん制”に米国の資源と力を集中する」というバイデン大統領の基調によるものでもある。バイデン大統領は上院議員当時から「アフガン戦の終息」を主張していた。

米軍は、在韓米軍の縮小または撤退よりは「在韓米軍の役割を、朝鮮半島を越えインド太平洋地域まで拡大させる」方案を検討していることが伝えられている。

バイデン政権は、海外に駐屯している米軍に対して「国際的兵力態勢の検討」を進めている。米国防省はことし2月「夏の中頃には結果が出るだろう」と予想していたが、「在韓米軍の役割の変化」が そこに盛り込まれるのか注目されている。

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