米国、「在韓米軍の必要性を強調」法案議決

米国、「在韓米軍の必要性を強調」法案議決

米国、「在韓米軍の必要性を強調」法案議決(画像提供:wowkorea)

米国下院の軍事委員会で、在韓米軍の必要性を強調した国防権限法(NDAA)が2日(現地時間)、議決された。軍事委は1日午前から16時間以上にわたる「マラソン審議」の末、2日未明、賛成57票、反対2票で新会計年度の国防権限法案を処理した。

過去3年間は、「在韓米軍を2万8500人未満に縮小するために、予算を使用できないように明示した条項」が含まれていたが、今回議決された法案ではこの条項が削除された。

軍事委は代わりに「韓国は米国の非常に重要な同盟国」とし、「在韓米軍を駐留させることは、北朝鮮の軍事的侵略に対する強力な抑止と、インド・太平洋地域の安保関与のために、重要な支援プラットホームの役割を果たす」という内容を入れた。

特に「約2万8500人の在韓米軍を駐留させることは、朝鮮半島の情勢を安定させるための力であるだけでなく、周辺の同盟国に対する(安全保障)の確信を提供する役割を果たす」と強調した。また「米国は韓国、日本など周辺の同盟国と2国間関係を維持・強化しなければならず、米国と同盟国に対する攻撃抑止のために、在韓米軍を駐留させなければならない」と明示した。

在韓米軍の縮小に関連した内容が削除されたのは、トランプ米元大統領と違い、同盟を重視するバイデン大統領が在韓米軍を縮小したり撤退させることはないという意味に受け取れる。これに関連して、米国下院のアダム・スミス軍事委員長は先月31日、「在韓米軍を縮小するための法的拘束力を持つ条項が、新国防権限法案の草案に含まれなかった理由は、バイデン大統領が在韓米軍を性急に撤退させることはないことを示している」と明らかにした。米議会も、韓国側に「バイデン政府では必要ない条項」とし、在韓米軍の縮小とは関連が無いことを説明したという。

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