慰安婦問題、教科書表記変更に日本国内からも懸念の声=韓国報道

慰安婦問題、教科書表記変更に日本国内からも懸念の声=韓国報道

慰安婦問題、教科書表記変更に日本国内からも懸念の声=韓国報道(画像提供:wowkorea)

日本の教科書メーカーが“従軍慰安婦”に否定的な意味が含まれているとして“慰安婦”へと表記を変更したことに対し、日本内部でも懸念の声が高まっている。

外信などによると12日、日本共産党の田村智子政策委員長は教科書業者が検定基準に合わせて「慰安婦」へと表記を変更してことについて「政府見解を一方的に強要したのではないか」と教科書内容に対する政府の過度な介入を批判した。

共同通信は「韓国外交部の当局者が日本の教科書の慰安婦表現変更に遺憾の立場を明らかにするなど、韓国で日本政府の歴史認識に反発する動きが出ている」とし、「今回のことで日韓関係が一層悪化するだろう」と見通した。

これに先立ち、日本政府は教科書に登場する「従軍慰安婦」という用語には軍によって強制連行されたという意味が含まれており、誤解を招く恐れがあるという理由で「慰安婦」という用語を使用することが適切だったという趣旨の答弁書を今年4月27日の閣議で決定した。

この答弁書には、日本の植民地時代に朝鮮半島出身の労働者を連行したことについても「強制連行」と一括して表現するのは適切でないという内容が盛り込まれた。

山川出版社など日本の教科書メーカー5社はこれを根拠に「従軍慰安婦」および「強制連行」という表現の削除・変更などを申請し、主管省庁である文部科学省は8日、削除・変更を承認した。

日本政府の報道官である加藤勝信官房長官は9日の記者会見で「教科書の記述が政府の見解に基づかない場合、検定規則に従って教科書発行社が訂正を申請しなければならない」とし、「今回の申請は4月27日に新しく整理された政府の統一した見解に基づき、教科書発行社が対応した結果と認識している」と述べた。

これにより、ほとんどの教科書で1993年に「河野談話」という形で日本政府の公式文書に明記されていた、「いわゆる従軍慰安婦」という表現は姿を消すことになった。

1993年8月4日に発表された「河野談話」は、「慰安所は当時の軍当局の要請によって設けられたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送に関しては、旧日本軍が直接、または間接的に関与した」という日本軍の責任を認め、慰安婦動員に関する謝罪と反省の意を表明した日本政府の公式文書である。

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