韓国与党の大統領選候補、開発事業疑惑を全面否定

韓国与党の大統領選候補、開発事業疑惑を全面否定

韓国与党の大統領選候補、開発事業疑惑を全面否定(画像提供:wowkorea)

韓国大統領選で与党「共に民主党」の有力候補であるイ・ジェミョン(李在明)京畿道知事が、宅地開発事業の利益を搾取したという疑いをかけられている。

これについて李氏は、「京畿道城南市大庄洞の開発は、民間による開発を公益事業に変えることで、5503億ウォン(約515億円)を市民の利益として取り戻した模範的公益事業」と反論した。また、李氏の息子が関連会社に就職したという疑惑についても、「事実ではない。当時、毎日捜査や監査などの調査で悩まされてきた私が、不当利益を得るなどとは考えられない」と繰り返し強調した。

李氏は14日午後、国会疎通館で緊急記者会見を開き、「息子が関連企業に就職したとか、京畿住宅都市公社の役員が開発会社の役員だという主張は事実ではない。むしろ開発事業を進める中で、認可条件を追加し、城南市に920億ウォン(約86億円)の利益を追加でもたらした」と反論した。

「大庄洞開発は、開発利益を取り戻した模範例」と強調した李氏は、「そもそも大庄洞開発事業は2009年、民間事業者が当時セヌリ党に所属する地域の国会議員の弟に、数億ウォン(数千万円)の賄賂を渡して公共開発を放棄させた」とし、「むしろ2010年の地方選挙で私が城南市長に当選し、城南市の公共開発に変えた」と強調した。

開発する中で、新設特殊目的法人とプロジェクト金融投資会社を通して開発利益を搾取したという疑惑について、李氏は「城南市の還収利益は事前に確定し、最優先に保障することを許認可の条件として明示した」とし、「城南市は一銭たりとも投資したり、リスクの負担はなかった。認可するだけで、実に5503億ウォン相当の開発利益を取り戻した」と答えた。

息子をはじめ、李氏と近い人物がこれらの会社に属しているという疑惑についても、「資産管理会社の実際の所有者は投資会社が合意して決定したもので、非公開なので、私としてはその内容が全く分からない。息子が該当特殊目的法人の関連企業に就職したり、京畿住宅都市公社の役員が開発会社の役員だという主張も事実ではない」と釈明した。

むしろ「城南市長として毎日捜査や監査などの調査で苦しんできた私が、不当利益を得るとは考えられない」とし、「私が開発利益を分けるような関係なら、事業開始後に城南市がインフラ工事に関わるよう認可条件を変え、民間投資家の取り分を920億ウォンも減らしただろうか」と話した。

続いて「当時、民営開発を放置していたならば、政治ロビーの成功で政界と開発業者の結託はさらに強まったはずだ。業者が5503億ウォンを投資したより、さらに多くの開発利益を搾取し、城南市民は負担ばかり増していただろう」とし、「むしろロビーには成功したものの、開発利益を得られなかった人々は私を敵だと思って、今も恨んでいるだろう」と付け加えた。

最初に疑惑を提起した朝鮮日報と、野党「国民の力」のチャン・キピョ大統領選挙予備候補に公開謝罪を要求した李氏は、「基本と常識から外れた無責任な行為に対して責任を問うのが当然だが、一時この国の民主主義のために献身した点を考慮して、公開謝罪をすればこれ以上問題にしない」とし、「朝鮮日報は共に民主党の予備選挙と韓国の大統領選挙に関わるな」と主張した。

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