韓国与党の大統領候補、開発事業疑惑をあおるフェイクニュースに対し告発を検討

韓国与党の大統領候補、開発事業疑惑をあおるフェイクニュースに対し告発を検討

韓国与党の大統領候補、開発事業疑惑をあおるフェイクニュースに対し告発を検討(画像提供:wowkorea)

韓国与党「共に民主党」の大統領選候補であるイ・ジェミョン(李在明)京畿道知事陣営が17日、野党やメディアに対し、「インディアンの雨乞いをするかのように開発事業疑惑をあおる、フェイクニュースを撲滅する」と警告した。

同陣営のチョン・ヨンギ議員はこの日、国会で記者会見を開き「免責特権に期待してフェイクニュースを流す『国民の力」』のキム・ギヒョン院内代表、虚偽報道で世論をごまかす朝鮮日報などのメディアに対して選挙法違反で告発を検討している」と述べた。

チョン議員は「キム院内代表は、京畿道城南市大庄洞の公営開発事業を企画した核心人物として柳某氏を名指しし、李在明陣営で活動中と主張したが明白な虚偽事実だ」と説明した。

また、「朝鮮日報や放送社など一部のメディアは、キム院内代表の発言を検証しないで報道している」とし、「李在明候補の息子が開発にかかわった会社に勤めているなどの報道が相次いだが、事実ではなかった」と語った。

チョン議員は具体的に告発する対象と時期については、「まずはキム院内代表の告発を考えている」とし、「フェイクニュースを流したメディアに対しては、その程度を見てどこまで告発するか検討する」と答えた。

李知事の公職選挙法事件で、無罪趣旨破棄還送裁判に参加し、無罪との意見を表明したクォン・スンイル元大法官が、開発に加わった民間業者「ファチョンデユ(火天大有)資産管理」で顧問を務めているという指摘については、「まだキャンプの公式見解はない」と述べた。

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