尹氏の「戦術核配備」要求に…中国、「責任ある行動ではない」と批判=韓国報道

尹氏の「戦術核配備」要求に…中国、「責任ある行動ではない」と批判=韓国報道

尹氏の「戦術核配備」要求に…中国、「責任ある行動ではない」と批判=韓国報道(画像提供:wowkorea)

韓国大統領選の野党有力候補であるユン・ソンニョル(尹錫悦)前検事総長が、外交安保分野の公約として「米国に戦術核配備を要求する」と明らかにしたことに対し、中国が「責任ある行動ではない」と批判した。

中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は23日の定例会見で、「韓国のある大統領選候補が当選すれば、米国に重要な兵器を配備してほしいと要求する発言をどう考えるか」という質問に、「朝鮮半島問題において、中国の立場は一貫している」として、このように述べた。

趙報道官は尹氏の名前は言わなかったが、「韓国の政治家が朝鮮半島の核問題を利用して言うのは、責任ある行動ではない」と主張した。

尹氏は前日、外交安保分野の公約を発表し、「国民の安全が脅かされるなら、米国に戦術核配備と核の共有を強く要求する」と発言した。米韓間大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機など「米国核兵器戦略資産の展開協議手続き」を設け、定期的に核兵器の運用演習など北朝鮮の核・ミサイル能力を抑制するために、米国との協力を強化することも約束した。

これに先立ち、尹氏は7月に韓国メディアの中央日報とのインタビューで、「水平的大衆関係」を強調し、「(中国が)在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の撤回を主張するには、自国国境付近に配備した長距離レーダーをまず撤去するべきだ」と述べた。翌日、駐韓中国大使のケイ海明氏は同メディアに寄稿し、「中国のレーダーは韓国に脅威にならない。パク・クネ(朴槿恵)政権当時に配備したTHAADが、中国の安保利益と両国間の戦略的相互信頼を害した」と主張した。

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