犯罪で処分を受けた国税庁職員が6年間で258人=韓国

犯罪で処分を受けた国税庁職員が6年間で258人=韓国

犯罪で処分を受けた国税庁職員が6年間で258人=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国国税庁職員の汚職は毎年深刻な水準で、この6年間犯罪で懲戒を受けた国税庁職員が258人に達することが調査で分かった。収賄に続き性犯罪まで発生すると、キム・デジ国税庁長は国会で「申し訳ない」と頭を下げた。

国会企画財政委員会所属で、与党「共に民主党」のヤン・ギョンスク議員は8日、国税庁の国政監査で、「国税庁公務員の深刻な犯罪など不正行為を指摘し、国税行政の信頼度を落としている」とし、国税庁長に対策を求めた。

この6年間、国税庁公務員の金品授受やセクハラなど、公職者の身分を卑しめる犯罪が毎年発生しており、国税庁での綱紀の乱れが深刻だということだ。

ヤン議員によると、2016年から2021年8月までの6年間に刑事事件で立件され、懲戒処分を受けた国税庁の公務員は258人にのぼるという。懲戒を受けた258人の国税庁公務員の犯罪類型を見ると、飲酒運転、ひき逃げ134人、収賄や斡旋収賄など53人、強制わいせつ、売春、不法撮影、わいせつ行為など性犯罪が23人だった。この他、傷害、暴行、住居侵入、賭博、詐欺など犯罪類型もさまざまだ。

これに関連してヤン議員は、キム庁長に「国税庁公務員の金品授受やセクハラなど、彼らが公職者なのか疑わしいほどの犯罪が毎年発生している」とし、「公職に対する綱紀が非常に緩んで深刻な状況だ」と述べた。また、国税庁長に「多くの人が裏金を受け取って摘発されているが、どう思うのか。対策はあるのか」と追求した。

これについて、キム庁長は「申し訳ない」とし、「国民の目線に合った公正な文化を作るために最善を尽くす」とし、「再発防止教育を強化し、市民監査官などを制度化するなど努力する 」と答えた。

一方、懲戒を受けた258人のうち20.5%の53人は、職務と関連した犯罪を犯したことが分かった。立件者の5人に1人の割合だ。金品提供納税者の特別管理規定によると、納税者が税務公務員に職務に関連して金品を提供したり斡旋した場合、税務調査を実施する。この10年間、このような理由で進められた税務調査の件数は101件で、追徴税額は1200億ウォン(約112億円)に達する。

ヤン議員は「国税公務員の深刻な犯罪など不正行為は国税庁のイメージを損ねており、国税庁行政全体の信頼度も低下させている」と強調し、「国税庁レベルで組織文化を診断して具体的で細密な対策を用意し、総合監査の前に提出してほしい」と求めた。

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