韓国与党、国政監査前に李在明大統領選候補を援護し、野党に攻勢…「国民の力は李在明候補への責任転嫁に没頭」

韓国与党、国政監査前に李在明大統領選候補を援護し、野党に攻勢…「国民の力は李在明候補への責任転嫁に没頭」

李在明、大統領選候補(画像提供:wowkorea)

共に民主党(与党)は17日、キョンギド(京畿道)国政監査を翌日に控え、イ・ジェミョン(李在明)大統領選候補を援護し、‘テジャンドン(大庄洞)開発’と‘告発けしかけ’疑惑に関するタスクフォース(TF)を稼動し、野党の攻勢強化に本格的に乗り出した。

ハン・ジュノ(韓俊鎬)共に民主党院内報道官はこの日、京畿道国政監査について「国民の力(野党第一党)は既に国政監査はそっちのけで『李在明候補に責任転嫁すること』だけに没頭しており、明日も根拠のない質疑と偽ニュースを作り出すのは火を見るよりも明らかだ」と述べた。韓報道官は「国民の力の前身だった保守政党が1000億ウォン(約94億9100万円)の税金を支援して、プサン(釜山)エルシティの開発利益全部を土建不正勢力に献納する時、李候補は税金支援を全く行わなくても大庄洞開発事業の5503億ウォン(約522億2896万円)の開発利益を公益還収し、賄賂容疑摘発時の利益全額を還収するという誓約書まで書かせた」とし「国民の目には、国民の力の攻勢は土建不正勢力と『50億ウォン(約4億7455万円)クラブ』などの犯罪を共謀し、これに加担した容疑者たちを保護しようとする『不正防御幕』と映るだけだ」と述べた。

特に18日の国政監査では李候補の発言を傾聴してほしいと訴えると共に「大庄洞投機を公営開発に変え、開発中心の不動産政策を『共生する国土開発』に転換した事例であることを李候補の口から直接確認できるだろう」とし「開発利益を特定の少数にだけ帰属させないようにした李候補の努力と真心を国民に知らせる機会になることを願う」と述べた。

また、共に民主党はこの日の午後、国会でファチョンデユ(火天大有)土建不正真相究明TF‘と‘告発けしかけ国基紊乱(びんらん)真相究明TF’の初会議を相次いで開き、国民の力の有力大統領選候補であるユン・ソンニョル(尹錫悦)元検察総長に照準を合わせた。

ソン・ヨンギル(宋永吉)共に民主党代表はこの日の午前、MBN放送に出演し「告発けしかけの件は異論の余地なく、尹候補の問題」とし「大庄洞不正の出発点は釜山貯蓄銀行不正融資事件の時からだが、ここにも尹候補が関わっている」と述べた。

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